2023年12月29日 1803号
【1803号主張 パレスチナ・沖縄民衆とともに／即時停戦 軍事化阻止 命守れ】
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無差別殺りく許すな
世界が注視する中で、今も虐殺が続いている。イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃による死者は１万９千人以上に上る（12/18）。その７割が子どもと女性で、２０１４年夏ガザ攻撃の死者の約８倍。ライフラインも遮断した中の想像を絶する攻撃の結果だ。
さらに、イスラエル軍は白旗を掲げた自国の人質３人を射殺したことを認めた。ガザ占領からパレスチナ民衆追放まで公言する意図的な国際法違反が生んだもので、まさに無法の極みだ。
しかし、岸田政権はイスラエルの「自衛権」を擁護し国際法違反は不問とし、軍事交流・協力の停止など口にもしない。虐殺に加担し続けているのだ。加担をやめさせ、停戦への外交努力を迫らなければならない。
代執行訴訟で不当判決
12月20日、福岡高裁那覇支部は、政府が辺野古新基地建設のための埋め立て変更申請の承認を沖縄県に命ずるよう求めた代執行訴訟で不当判決を出した。問われるべき公有水面埋立法の承認要件等は判断せず、県の対応が「公益を害する」とする政府の言い分を丸呑みし、判決文が届いた翌日から土日を除く３日以内に変更申請を承認するよう命じた。この判決は、環境破壊や災害を引き起こす最悪の工事を認め、政府の軍拡・戦争路線に迎合し加速させ、地方自治を壊し自治体を国の下部機関へと戻す。
辺野古新基地のための土砂投入から５年目を迎えた12月14日、玉城デニー沖縄県知事は「（基地完成が）早くても２０３７年」の米軍幹部発言を引用し「普天間飛行場の１日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘。政府が民意を全くかえりみず工事を強行していることを「断じて容認できない」と批判した。民意に従うことが「公益を守ること」と主張する玉城知事に理があるのは明白だ。
戦争準備のために、国家権力が総がかりで沖縄の民意と自治をねじ伏せようとしている。全国からの連帯で政府の不当な圧力を跳ね返し、建設工事強行を止めなければならない。
腐敗・戦争勢力追放へ
国連総会（12/12）で、「人道目的の即時停戦」を求める決議が加盟国の約８割１５３か国賛成という圧倒的多数で採択された。反対はイスラエルや米国など10か国だけで、両国の国際的孤立が鮮明になった。日本も賛成した。これは、即時停戦を求める世界・日本各地の運動と世論の力だ。
国内では、自民党安倍派幹部９人が裏金づくりで閣僚や副大臣を辞職。市民生活を破壊し甘い汁を吸ってきた連中が支える岸田内閣の支持率はついに１割台（12/14時事、12/18毎日）となった。
今こそ世界、沖縄の民衆と連帯した市民の運動で、即時停戦を実現し腐敗岸田政権もろとも戦争推進路線を葬り去ろう。
（12月20日） |
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