2024年02月02日 1807号

【イスラエルの“死の商人”と手を切れ/伊藤忠商事ボイコット運動へ】

 伊藤忠商事の100%子会社・伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ人虐殺兵器を供給するイスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズとの協力覚書を破棄せよ。「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」が昨年末に始めたオンライン署名は1月15日時点で2万5580筆に達した。

 同日、署名の対面受け取りを拒否する伊藤忠商事東京本社前で抗議のスタンディングデモ。「エルビット社は工場を24時間フル稼働し、ガザで空爆・侵攻を続けるイスラエル軍に武器を供給している。軍が使用するドローンと陸上装備の85%が同社製。分離壁の部品も提供し、過去には白リン弾を製造していた」と明らかにし、昨年3月千葉・幕張メッセで行われた武器見本市の場で駐日イスラエル大使立ち会いのもとシャンパンで祝杯をあげながら締結された覚書の破棄を求めた。

 署名者の一人、伊藤忠グループ社員の賛同コメントが紹介される。「グループ人権方針には『国際的な人権原則を最大限遵守すること』とある。国際基準を順守して事業を行うことは企業の責任。私たちの仕事が子どもたちの命を奪い、家族を引き裂き、故郷を破壊することに利用されないよう約束してほしい」

 就職活動中の大学3年生は「私の就活の軸:虐殺に加担しない」と書かれたプラカードを掲げる。「伊藤忠商事は就職人気企業ランキングで6年連続1位。その企業がパレスチナ人の大量虐殺と民族浄化に加担している。そんなビジネスに何の意義がある? 企業が正しくないことをしている時、就活生こそ声をあげる責任がある」

 「伊藤忠、伊藤忠、虐殺加担中」「殺しで儲ける伊藤忠許せぬ」「伊藤忠手を切れ、でないと血まみれ」のコールが繰り返しぶつけられた。

 「学生若者有志の会」は1月18日までに覚書破棄の発表がない場合、伊藤忠商事とそのグループ会社に対するボイコット運動の呼びかけを開始する。対象企業にはファミリーマート、プリマハムなどが含まれる。

MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS