2024年02月23日 1810号
【３・８国際女性デーのつどいへ／包括的差別禁止法が必要だ／ＯＰＥＮ（平和と平等を拓く女たちの絆）・山本よし子大阪府茨木市議】
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３月８日に国際女性デーのつどいを行います。
今年のつどいでは、メインスピーカーに在日コリアン女性の方を招きます。女性としてマイノリティとして「複合差別」を受けている実態を語っていただき、どうすればなくすことができるのか、みんなで考えるつどいにしたいと思っています。
講演していただく在日コリアンの女性は、杉田水脈（みお）自民党衆院議員のヘイト発言を告発し、マイノリティの人権を守るために活動しています。彼女は、日本での「複合差別」の実態を訴えるため、アイヌの女性とともに２０１６年２月、国連女性差別撤廃委員会に参加しました。当時現地にいた杉田議員は、その時の様子を「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などとののしり冷笑する文章をＳＮＳ上に書き込みました。チマチョゴリやアイヌの衣装は民族としてのアイデンティティであり、それを揶揄するだけの書き込みは彼女たちの人間としての尊厳を踏みにじるものです。
その後も差別扇動を続ける杉田議員に対し、彼女たちは「もう黙ってはいられない。そこにぶら下がる差別者を許してはならない」と、ＳＮＳ削除と差別の被害を法務局に申告しました。
昨年秋、札幌と大阪の法務局は杉田議員の言動を「人権侵犯」と認定しました。しかし、杉田議員は「法的拘束力はない」と居直り続けています。直近でも、群馬県が朝鮮人労働者追悼碑を強制撤去したことに関して、「うそのモニュメントはいらない」「本当によかった」と投稿しています。
一連の言説は、歴史の否定であり植民地主義思想に貫かれています。現在のガザに対するイスラエルのジェノサイドと相通ずる思想です。差別を放置し、杉田議員を擁護し続けている岸田政権の姿勢こそ変えていかなければなりません。
では、「複合差別」をなくすにはどうすればいいのでしょうか。
一つは包括的差別禁止法を作ることです。ジェンダーや障がい者などそれぞれ個別の問題ではなく、複合的に関係している差別に対応できる「全体を包含する」法律が必要です。
二つめは「国内人権機関」の設立です。これは政府や裁判所から独立して被害者を救済する組織です。
三つめは、女性差別撤廃条約の選択議定書（個人通報制度）の批准です。
いずれも、国連の機関が日本政府に対して何度も勧告しているものです。日本の人権擁護を国際的な水準に引き上げるためにも、私たちも日本政府に強く求めていきましょう。
◆国際女性デーのつどい
３月８日（金）18時30分〜 大阪・ドーンセンター
主催 ３・８国際女性デーのつどい実行委員会
オンラインの申し込みは <3.8wwdjk@gmail.com> |
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