2024年03月01日 1811号
【１８１１号主張 世界の反戦運動の力で／パレスチナ、ウクライナ即時停戦を実現しよう】
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ラファに手を出すな
世界で戦争勢力が人間の命を奪っている。イスラエルはパレスチナ人絶滅を目指し、１月12日、ついにガザ最南端ラファへの空爆を開始した。１４０万人ものパレスチナ市民が避難しているラファに無差別攻撃をすれば多くの市民が犠牲になることは自明である。バイデン米大統領ですらラファ攻撃を批判する。しかしイスラエル軍は、パレスチナ人を追放しせん滅するために徹底して攻撃している。何としても攻撃をやめさせなければならない。
イスラエルは軍事的にパレスチナを支配しているが、世界では孤立している。全世界のパレスチナ連帯運動は国連決議、国際司法裁判所のジェノサイド行為防止措置命令をかちとり、イスラエルへのボイコット運動を進めている。イスラエル政府、イスラエルを支援する各国政府を徹底的に追及、糾弾しなければならない。
ウクライナ停戦への分岐
ウクライナ戦争は２月24日、まる２年をむかえる。ウクライナ政府と軍は昨年６月からの〝反転攻勢〟に失敗し、軍事的にロシアに勝利する道はない。ウクライナの２０２４年予算は歳出12兆４０００億円、歳入６兆５４００億円で海外からの援助５兆２６００億円が必要（1/1読売）だが、ウクライナ軍を支えたアメリカの軍事援助予算案は議会で可決されず、軍事支援の財源は尽きている。
こうした状況でこれまでウクライナを支援してきた諸国の中から和平を望む声が出ている。スイスのカシス外相は「ウクライナの人々にとって和平は緊急に必要となっている。我々はこの戦争を終わらせるためにあらゆることをしなければならない」、イタリアのクロセット国防相も「軍事支援と並行し、研ぎ澄まされた外交努力を行う時期に来ている」と語る（1/16日経）。
この意見分岐にも着目し、運動の力で即時停戦を実現しなければならない。
停戦を阻む岸田政権
しかし岸田首相は、１月30日の施政方針演説で「対ロ制裁、対ウクライナ支援はこれを今後とも強力に推し進めます」と述べ停戦を否定する。それだけではない。２月19日には東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、日本資本のウクライナ進出を推進している。
ウクライナ戦争で軍需産業は軍事費の大膨張を受け莫大な利益を上げ続けている。グローバル資本はさらにウクライナ復興事業でも利益を上げようと画策している。多くの人間の命が失われていることなど全く無視されているのだ。
今世界の市民が要求し実現すべきことはパレスチナ、ウクライナ即時停戦である。また、岸田政権の軍拡と戦争路線をやめさせなければならない。世界の戦争勢力を追放し、市民の手で平和を闘い取ろう。
（２月19日） |
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