2024年03月01日 1811号【ラファに手を出すな／世界同時行動 Ｂ！(ボイコット)Ｄ！(投資引き揚げ)Ｓ！(制裁)／日本政府は虐殺加担やめよ／国を動かすのは私たち 東京】 |
| イスラエルがパレスチナ・ガザ最南端、ラファへの攻撃を開始した。国際司法裁判所の暫定措置命令を無視し、ジェノサイドを加速し続けている。日本政府は「懸念」を示すだけで、停戦要求も制裁もしない。 この大虐殺を止めなければと２月18日、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」などが呼びかけ、札幌から沖縄まで各地で「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」が繰り広げられた。 東京・新宿駅南口は「今すぐ停戦」「HANDS OFF RAFAH (ラファに手を出すな)」などのスローガンを掲げた若者たちで埋め尽くされた。ひときわ目立つのは「Ｂ(ボイコット)」「Ｄ(投資引き揚げ)」「Ｓ(制裁)」の大文字のプラカードだ。 ガザ出身のハニンさんが口火を切る。「イスラエルはパレスチナを消し去ろうとしている。パレスチナ人を殲滅（せんめつ）しようとしている。これは戦争ではない。ジェノサイド、民族浄化だ。私たちが求めるのはＢ、Ｄ、Ｓ。パレスチナ解放まで行動、行動、行動！ プレッシャー、プレッシャー、プレッシャー！」 若者有志の会の皆本夏樹さんは「日本政府は証拠もないのにＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出を停止した。飢えによる虐殺への加担であり、パレスチナ人への集団懲罰、戦争犯罪だ。国会議員に毎日、電話してください。ファクスしてください。メールしてください。事務所に行って直接話をしてください。私たちが国を動かす番だ」。 イスラエルが国際法違反を繰り返すのは、米欧日がそれを全く咎（とが）めず、不処罰が伝統となっているからだ。日本政府がイスラエルと結んだ「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」「投資の自由化、促進・保護に関する協定」「サイバーセキュリティ分野における協力覚書」などを破棄させる。入植地産製品の禁輸措置をとらせる。自治体や大学、教育研究機関にイスラエルとの経済・学術・技術協力をやめさせる。こうした運動を展開しようとの呼びかけがなされた。 「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」「ラファへの侵攻やめろ」「川から海まで自由を求めて」「川から海まで解放するまで」のコールが長く続いた。  ラファに手を出すな 関西ガザ緊急アクションが呼びかけ300人（18日・大阪市）  黙ってられへん 100人が平和パレード（12日・西宮市 関連投稿７面）  |