2024年03月01日 1811号【命を守るはずの企業が命を奪うのか／ヤマト運輸2万5千人雇い止め許すな／パワハラ・セクハラを認め謝罪しろ／2・15東京総行動】 |
| ２月15日、すべての争議勝利をめざして東京総行動が全一日、展開された。 バイオ医薬品企業サイネオス・ヘルスに対してはロックアウト解雇の撤回などを求めた。同社日本橋オフィス前で首都圏なかまユニオンの伴幸生（さちお）委員長は「外資系企業だからといって日本の労働法制を無視してはならない。年間28名、全社員の２％ものメンタル疾患休職者を出している。人の命を守ることに関わる会社が人の命を奪ってどうする」と迫る。 24けんり春闘全国実行委員会主催の経団連前集会では、１月末に“契約終了”とされた全国２万５千人のヤマト運輸メール便労働者の一人が「メール便が始まって四半世紀以上ヤマトで働いてきたが、一方的に雇い止めされた。74歳の私を再就職で迎えてくれる会社はない」と訴える。 韓国オプティカルハイテック労組は「日東電工の100％子会社。偽装廃業・解雇の撤回を求めて１月８日、女性組合員２人が工場屋上で籠城闘争を開始した。経団連は解決に向け日東電工を指導せよ」と要求した。 金属部品メーカー協成と親会社ＵＰＴ（ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ）に対し、首都圏なかまユニオン組合員・李善学さんへのパワハラ・セクハラの謝罪と不当解雇・スラップ訴訟の撤回を求める争議が初エントリー。李さんは「協成は14もの理由で私を解雇したが、スラップ訴訟で解雇理由は22に増えた。外国人労働者だけでなく日本人労働者も円満ではない退職者が相次いでいる」と告発した。 駆けつけた他の争議団から「怒りを持って声を上げないとみんな泣き寝入りさせられる。私は李さんを応援する」「外国人労働者に対する日本の会社の扱いが恥ずかしく穴に入りたい。絶対に許してはならない」「なぜモノづくり日本に憧れて来日した李さんの夢を壊すのか。あまりにも不誠実。労働者を大切にしない会社に発展はない」など心温まる激励が続いた。  |