2024年03月15日 1813号
【1813号主張／ラファに手を出すな 即時停戦だ／加担阻止 ボイコット運動強めよう】
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待ったなしガザ人道危機
パレスチナ・ガザ保健省は２月29日、無差別攻撃開始からの死者は３万35人、負傷者は７万４５７人と発表した。死者はついに３万人を超えた。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、ガザ住民の４分の１、少なくとも57万６０００人が「飢餓にあと一歩手前という状況にある」と警告した。
国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンは、水や食料が途絶えたガザ北部では動物の餌や木の葉を食べざるをえず「１１０万人の子どもが飢餓に直面している」と指摘。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「イスラエルは市民の飢餓を戦争の武器に使っている」と非難する（2/29毎日）。現に北部の病院では子ども６人が脱水症と栄養失調で死亡した（2/28ガザ保健省）。
一刻も早く停戦を実現し、子どもたちの命を守らなければならない。これは全世界の市民の責務だ。
パレスチナ人追放狙う
１月26日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、イスラエルに対して暫定措置命令を出し、１か月以内の対策を求めたが、イスラエルは無視し続けている。それどころか、２月29日には、イスラエル軍がガザ北部で人道支援の食料を求める人びとを攻撃し、１０４人が死亡。７６０人が負傷した。
最南部ラファには避難して行き場の無い１４０万人がひしめく。ラファを攻撃すれば膨大な犠牲者が生み出される。これをジェノサイド（集団殺害）と言わずして何をジェノサイドと言うのか。イスラエルのネタニヤフ首相は「取り引き（人質交渉）が成立しても、多少遅れるだけだ」（2/27朝日）とラファへの攻撃を今も公言する。イスラエルはガザからのパレスチナ人の抹殺・追放を狙っている。
国際連帯で即時停戦へ
世界的な批判の高まりで、イスラエルを軍事支援する米バイデン政権もラマダン（断食月、3/10〜4/9ころ）の停戦仲介に動かざるをえなくなった。ニカラグア政府が軍事支援国のドイツをＩＣＪに提訴する（3/1）など、即時停戦への国際世論は大きく広がっている。
日本でもＢＤＳ（ボイコット、投資撤退、制裁）運動が伊藤忠商事等のイスラエル軍事企業との協定覚書を終了させた。さらに日本政府に対し、イスラエルとの、軍民共用製品・技術を含む武器輸出入の全面禁止、「防衛装備・技術の秘密情報保護覚書」「投資協定」など覚書・協定の破棄を迫らなければならない。上川外相は48億円無償資金協力を発表したが、なおガザ虐殺批判はせず、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ〈アンルワ〉）への資金拠出も拒否し、加担を続けている。
「ラファに手を出すな」を合い言葉に全国で行動を起こそう。国際連帯でイスラエルとそれを支援する米欧日を孤立させ、即時停戦を実現しよう。
（３月２日） |
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