2024年03月29日 1815号

【イスラエル製ドローン 輸入するな/殺しで儲ける会社ツアーデモ/東京】

 若者らの運動により、伊藤忠商事とともにイスラエル軍需最大手エルビット・システムズとの協力覚書終了に追い込まれた日本エヤークラフトサプライ(NAS)。だが、同社と海外物産、住商エアロシステム、川崎重工の4社は、防衛省が導入を計画するイスラエル製攻撃型ドローンの輸入代理店となっている。

 3月15日、4社の社前で「殺しで儲ける会社ツアーデモ」が繰り広げられた。東京・四谷三丁目のNAS本社前では、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の皆本夏樹さんがコールをリードする。「殺しをサプライ/エヤークラフトサプライ」「殺しで儲けるエヌ・エイ・エス/に幻滅です」「NAS, you can't hide! You're can't supporting genocide!(ジェノサイド加担のNAS、逃げられないぞ!)」

子ども時代を奪うな

 皆本さんはNAS社員に問いかける。「ガザの子どもたちを虐殺した武器をどうして日本に輸入できるんですか。パレスチナ人の命を奪い、どれだけうまく命を奪えるかテストした武器です。それは人間としてやっていいことですか」。そして続けた。「私たちは諦めない。NASがイスラエルの武器の取り扱いをすべてやめるまで、ここに毎回必ず来る」

 殺された子どもたちの写真をNAS社員に示したのはガザ出身のハニンさん。「これがあなたたちのビジネスの結果だ。これがあなた自身の子どもに起きたと想像せよ。子どもたちから子ども時代を奪い、親を奪い、友達を奪い、愛する者を奪う。そのことにあなたたちは加担している」と告発する。「From the River to the Sea, Palestine will be free!(川から海までパレスチナは自由になる!)」の叫びが響き渡った。

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