2024年04月05日 1816号
【１８１６号主張／命軽んずるオスプレイ飛行再開／沖縄連帯で全国の軍事化阻止】
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抗議無視し飛行強行
３月14日、米軍は鹿児島県屋久島沖での墜落事故（11/29）後、全世界で飛行停止していたオスプレイを普天間基地で飛行再開した。事故原因も公表しない飛行強行に、沖縄県民は黙っていない。翌15日、緊急抗議集会で「欠陥機オスプレイを飛ばすな」と３００人が抗議の声を上げた。玉城デニー知事も駆けつけ、日米政府への抗議とオスプレイ配備撤回を求めた。
オスプレイは世界中で事故を起こしている欠陥機だ。２０２２年に米国で墜落し５人が死亡、23年にはオーストラリアで墜落し３人が死亡。日本でも16年名護市海岸で墜落事故を起こした。いつどこに落ちるかわからないオスプレイの飛行を許してはならない。
全国を軍事化する自衛隊
米軍と自衛隊はオスプレイを日本全土に配備し、全国を軍事化しつつある。米軍は現在、普天間基地（沖縄県）に24機、横田基地（東京都）に５機、自衛隊は木更津駐屯地（千葉県）に12機、目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県）と高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県）に各１機を配備。日本政府が飛行再開を強行する理由は、自衛隊配備のオスプレイを全国で運用する狙いがあるからだ。佐賀空港近くに来年新設する自衛隊駐屯地に17機移駐する計画もある。政府は「自衛隊のオスプレイも順次開始」と表明。21日、木更津駐屯地でも飛行を再開した。
屋久島沖での墜落事故原因は他の機体にも共通で、充分起こりうる。危険を承知でオスプレイを飛ばす日米政府は、住民の安全など眼中にない。３月15日、横田基地を抱える東京・福生（ふっさ）市議会は「運用再開は極めて遺憾」との要請文を防衛大臣宛てに提出した。オスプレイ飛行再開は、住民の命を脅かしていとわない岸田政権の軍事化を象徴する。
連帯し地域から行動を
軍事要塞化の動きが加速する沖縄県では、島ぐるみの闘いがひろがっている。
３月７日、沖縄県議会はうるま市での陸上自衛隊訓練場の新設計画に対し「白紙撤回を要求する意見書」を自民党含む全会一致で可決した。自衛隊施設の新設について県議会で与野党が一致して白紙撤回を求めるのは初めてのこと。地元うるま市議会でも19日「白紙撤回を求める意見書」を全会一致で可決。翌20日には市民１２００人以上が参加して計画断念を求める抗議集会を開催した。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は「沖縄の民意・自治・尊厳を守り抜く４・６県民大集会」への結集と連帯を呼びかけている。
今、国会では過去最大の軍事費を盛り込んだ24年度政府予算の成立が狙われている。イスラエルによるパレスチナ占領・虐殺を止める全世界の反戦闘争、沖縄をはじめ全国の闘いと連帯し、岸田政権の軍事化を阻止しよう。
（３月23日） |
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