2024年04月05日 1816号【議会を変える／大阪狭山市議／小芝ひでとし／市民とともに子どもの権利条例の制定へ】 |
| 先の12月議会において、「大阪市のような『職員基本条例』と『教育行政基本条例』を本市でも制定すべき」という「大阪維新の会」の議員の質問に対して、古川市長は、２０２５年度をめどに取り組みを進めると答弁した。昨年の統一地方選を前に「大阪維新の会」公認となった市長は、露骨に維新色を出し始めているのだ。 大阪市で40年以上小学校に勤めてきた私は、この２つの条例によって、政治による教育への介入がはかられ、処分をちらつかせた強権的な職員管理の下、職場の分断と競争主義的な教育が進められたことを身をもって知っている。このような流れを大阪狭山市に呼び込むことを、私は何としても阻止したい。 そこで私は、この３月議会の一般質問で「子どもの権利条例の制定を」要求した。 昨年４月、子どもの権利条約に則る初めての包括的な立法として「こども基本法」が施行された。子どもの参加と意見表明を通して、子どもの最善の利益をどう実現していくか、それが地方自治の今日的な課題となっている。その取り組みを進めるための子ども権利条例が必要なのである。１９９９年制定の兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン条例をはじめ、現在まで60余の自治体で子どもの権利条例が制定されている。大阪狭山市でも、地域の実状に見合った条例づくりに取り組んでいこうと思っている。 今回の質問、要望では、条例制定までには至らなかったが、「こども基本法」のさらなる周知と、法の理念に基づいた各種の子育て施策の推進を約束させることができた。 昨年は、大阪維新市政の教育支配に異議を唱えた元小学校校長・久保敬さんの講演会、映画『教育と愛国』の上映会などを開催し、教職員と保護者、市民が集う取り組みを進め、教育を共に語り合う輪を広げてきた。議会での取り組みと地域での市民の運動とを車の両輪として押し進め、２年目の議員活動をスタートさせたいと決意している。  |