2024年04月05日 1816号【次期戦闘機の輸出方針を決定／加速する日本の武器輸出／「死の商人」国家でいいのか】 |
岸田内閣は日英伊３か国で共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定した（3/26）。これは殺傷兵器を売りさばいて利益を上げる「死の商人」国家への道であり、日本国憲法の平和主義原則を完全に投げ捨てることを意味している。まやかしの「歯止め」第二次安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃したのは２０１４年のことだった。新たに「防衛装備移転三原則」を策定し、武器や関連技術の輸出に道を開いた。そして今、岸田政権はさらなる「規制緩和」を実行し、武器輸出大国に突き進もうとしている。昨年12月、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、銃器や弾薬といった殺傷兵器の輸出を限定的ながら可能とした。外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国や英国などライセンス元の国に完成品を輸出することを容認したのである。 次期戦闘機を含む国際共同品の第三国への輸出については結論を先送りにしていたが、このたび「歯止め」が盛り込まれたということで自公両党が合意に至った（3/15）。日本の安全保障政策の大転換が、国会の関与がないまま「密室」協議で決められたのだ。 「歯止め」に関する政府の説明は▽今回は輸出対象を次期戦闘機に限定▽輸出先は国連憲章に適合した使用を定めた協定を日本と締結した国に限る▽「現に戦闘が行われている国」には輸出しない―というもの。岸田文雄首相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念の堅持を、明確なかたちで示すことができる」（3/13参院予算委員会）と述べ、理解を求めた。 だが、このような「歯止め」に実効性などない。協定の締結国は現時点で米英など15か国だが、自民党内からは「必要があれば20、30か国と増やせば良い」といった声が早くも上がっている。そもそも、輸出先の国が協定をいつまでも守る保証はない。 次期戦闘機は、航空自衛隊のＦ２戦闘機と欧州各国で運用する戦闘機ユーロファイターの後継機となる。このユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、２０１５年のイエメン空爆で多くの一般市民を殺傷した。同じように、日本製の戦闘機が国際法違反の攻撃に使われるおそれがある。 軍需企業の要望次期戦闘機をめぐっては、共同開発国である英国とイタリアから日本に対し、輸出を可能とするようルールの見直しが求められていた。輸出して生産数を増やせばそれだけコストを下げることができるからだ。たくさん売って儲けを増やしたい軍需企業にとっては当然の要求といえる。事実、日本の軍需企業も第三国への輸出容認を大いに歓迎している。機体製造の中核を担う三菱重工業の次期戦闘機プログラムオフィス長は「当社が貢献できる機会が広がる方向になり、国の安全保障にも貢献できて大変喜ばしい」。レーダーや電子機器を担当する三菱電機防衛システム事業部長は「生産量が増えれば、コストを下げ、生産効率を上げていくよう取り組んでいきたい」と語った（3/15ＮＨＫニュース）。 三菱重工は次期戦闘機の開発などで、軍事部門の２０２４〜26年度の売り上げが現状から倍増するとの見通しを示している。彼らにとって、国際紛争で兵器の需要が増すことは好ましいことなのだ。 韓国の「成功」に焦りすでに政府は昨年末の三原則改定にもとづき、地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出することを決めている。運用指針では、ライセンス元国から第三国への輸出について「現に戦闘が行われている国」は除外されることになっているが、日本からの輸入分で在庫を補えば、米国はウクライナやイスラエルなどの紛争当事国にパトリオットを提供しやすくなる。こうした穴埋めビジネスで「大成功」している国がある。武器輸出シェアで世界８位に急成長した韓国だ。ウクライナへの軍事支援で空っぽになった他国の武器庫を満たすことで利益を得ているというわけだ。 日本政府・グローバル資本にしてみれば、輸出産業が衰退する中で武器輸出に活路を見出したいところだが、現状は韓国のはるか後ろにいる。岸田政権が武器輸出の規制撤廃を急ぐ理由はここにある。 ＊ ＊ ＊ 毎日新聞の世論調査（3/16、3/17実施）によると、次期戦闘機の輸出について「相手国を限定すれば輸出してよい」が47％で、「輸出すべきではない」の35％を上回った。紛争当事国への直接輸出でなければ戦争に加担したことにはならないと感じているのだろうが、それは大きな誤解というものだ。 （Ｍ）  |