2024年04月26日 1819号
【議会を変える 大阪府茨木市議 山本よし子／小中学校の給食は無償にしよう】
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３月の市議会本会議で、私は学校給食の無償化の質問を行いました。
憲法にうたわれている「義務教育は無償」を踏まえて、小中学校の給食の無償化を実現するよう発言しました。無償化を求める動きは全国的な流れになっています。大阪府内でも、昨年度は、大阪市、高槻市、松原市、能勢町、田尻町、千早赤阪村の６市町村で、小中学校とも恒常的な無償化を行っています。
茨木市では、２０２１年から23年まで小学校の給食費は無償でしたが、24年度予算では無償化は見送られてしまいました。これによって保護者負担増は７億円になります。小学校給食は、１食あたり１・２年生の２２０円から５・６年生の２４０円で、生徒１人あたりの年間支出額の合計は約４万４０００円です。保護者負担である教材費や諸経費も大きな負担になっている中で、無償化をやめた市の方針に、保護者からも批判の声が上がっています。
26年１月からは、中学校の全員給食が始まります。現在茨木市北部の山間部を開発して、給食センターの建設工事が進んでいます。市内の14の中学校約９０００食分を提供するというもの。まさに給食センターというより「工場」のようなものです。中学校給食実施については、長年保護者と市民のグループからの要望があり、期待もありますが、センターから市内14校に時間通りに温かい給食を運ぶことができるのかなど、不安や問題点も指摘されています。
中学校の給食の開始に合わせて、小中学校とも恒常的な無償化を求めていきます。
無償化のためには財源の確保が課題です。市の答弁では「無償化できたのは、国の『地方創生臨時交付金』が活用できたからだが、24年度は交付金がない」とのことでした。
しかし、保護者負担分約７億円を市の予算からまわすことができるのではないかと要望をしました。今年度の予算では、茨木市の北部の安威川ダム周辺に、20億円もの経費をかけて公園を作り、年間１００万人の観光客を呼び寄せようとしています。私は「ダム公園より子どもたちの毎日の給食に税金を」と、主張しています。
今後は、茨木市内でとれた米や野菜を給食に使っていく地産地消、さらには有機食品を使った給食の実現などにも取り組んでいきます。 |
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