2024年05月03日 1820号
【1820号主張／イスラエルの戦争拡大ノー／ガザを殺すな 加担をやめよ】
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危険な攻撃拡大
４月１日にイスラエルがイラン大使館を空爆したことへの報復として同13日、イランはイスラエルをドローンやミサイルで攻撃。19日にはイスラエルが再び攻撃した。命を奪う戦争拡大も報復も断じて許されない。
ところが米欧日らＧ７は「イランを最も強い言葉で非難」としながら「イスラエルとその国民に対する全面的な連帯と支持」を表明している（4/14声明）。誰が見ても国際法違反のイスラエルを一方的に擁護する全くの二重基準だ。
ジェノサイドへの国際的な批判にさらされたイスラエルは、イラン＝ハマスの拠点とし「対テロ戦争」の構図にすることで、パレスチナ―イラン攻撃を正当化し、揺らぎはじめた軍事援助の再拡大を狙う。米議会下院は20日、早速２６３億ドル（約４兆円）もの軍事支援予算を可決。虐殺支援の姿をあらわにした。
ジェノサイドを継続し中東全域への戦争拡大すらもくろむイスラエル。米欧日による軍事的政治的支援に終止符を打たなければならない。即時停戦させ、主権を有し解放されたパレスチナのための永続的な和平を実現しなければならない。
強まる国際的包囲
イスラエルに武器を輸出しジェノサイドに加担する各国・企業に対する批判が全世界で高まっている。
国連人権理事会は「すべての加盟国にイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求める」決議を採択（4/3）。カナダやスペインなど武器輸出を停止する国も出始めた。国際司法裁判所はドイツによる兵器供給をめぐる裁判を開始。英国では武器輸出反対で市民８万人がデモ、国会議員も武器輸出削減を議会で訴える。全米の大規模なデモがバイデン政権に不支持を突きつける。日本にもイスラエル協力企業ファナックや三菱重工への抗議運動が広がっている。
市民の国際的抗議行動がイスラエルを包囲している。
虐殺への加担やめよ
イスラエルの行動は決して許されない。ＡＩを利用し反政府的と特定した市民を追跡し家族共々空爆する残虐な作戦が行われている。無差別殺戮（さつりく）が続き、ガザ地区では半年で女性１万人以上が死亡。保健省発表で死者は３万４千人を超えた。だが、ネタニヤフ首相はなおも「攻勢を強める」（4/21）と公言する。まさに民族浄化―ジェノサイドだ。
このイスラエルを、米欧日などＧ７各国は現在も支持し、軍事支援を行い、虐殺に加担している。これ以上の中東介入と軍事支援はただちにストップだ。
日本政府のイスラエル支援・擁護をやめさせ、諸協定の破棄を求めよう。イスラエル支援企業に抗議し協力をやめさせよう。ボイコット運動を広げ、即時停戦、占領終結に向けて今市民が行動する時だ。
（４月22日） |
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