2024年05月17日 1821号【辺野古地盤改良、代替滑走路問題を追及／ジュゴン保護キャンペーンセンター】 |
| ４月12日、ジュゴン保護キャンペーンセンター（ＳＤＣＣ）は、伊波洋一参院議員の仲介で防衛省、環境省と交渉しました。 防衛省には、軟弱地盤改良の実現性に関する米政府の了解の有無、辺野古新基地が仮に「完成」しても担保されない「緊急発着する固定翼機の２６００㍍級の代替滑走路」確保への対応を問いました。 地盤改良工事の実現性は、結局「答えられない」。代替滑走路問題では、後日文書で「当該項目について、現時点で具体的に確定したものはありません」との回答。「辺野古が唯一」と言いながら、普天間基地返還の見通しはないことが一層明らかになりました。 環境監視等委員会が「ジュゴンの生息が確認できなくなった」と３月の第46回委員会で助言するなど、環境保全の役割を放棄していることに抗議し、沖縄県が防衛省に要求しているジュゴンの調査拡充に応じるよう求めました。 そして、オスプレイの飛行再開の中止と、事故調査報告書の早期の公開を求めました。後日、「事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に、関係自治体の皆様に対し、丁寧にご説明したいと考えております」と文書回答がありました。 環境省には、「生物多様性国家戦略30by30（２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標〈環境省ホームページ〉）」に関わって、沖縄県は「海洋保護区の拡充」を検討している、環境省としてこれをどう援助するかを問いました。環境省は「技術的な助言など全面的に協力する」と回答しました。 さらに、米軍廃棄物による汚染がいまだ続いているやんばる（沖縄島北部）で、環境省として在沖米軍、地域社会に積極的に働きかけ、汚染の除去を進めるべきだと要求しました。伊波議員から「米国政府は日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）を守ることを在日米軍に指示している。だから在日米軍は日本の自然を守らなければならない」「ＪＥＧＳは日米地位協定より上にある。環境省はもっと役割を果たせるはずだ」と、強く指摘がありました。 辺野古新基地を中止させ、やんばるを真の世界自然遺産にするため、引き続き行動します。 （ジュゴン保護キャンペーンセンター 松島洋介）  |