2024年05月17日 1821号【５・22結審 原発賠償京都訴訟控訴審／圧倒的な傍聴と行動で、国の責任認める勝利判決を／原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会事務局長 奥森祥陽】 |
| ２０２２年６月17日、群馬、千葉、生業（なりわい）、愛媛訴訟の上告審において、最高裁判所は国の責任を否定する不当判決を出しました。その後、各地の高裁・地裁で国の責任を否定する判決が続き、今年４月10日にはいわき市民訴訟の上告が棄却されました。 また、最近の高裁判決では、区域外避難者の賠償について一審判決の認容額を減額させる判決も出ています。これは裁判所が、区域外避難者の賠償については、極めて不十分な「原子力損害賠償紛争審査会（原陪審）第５次追補」の水準で十分という東京電力の主張を追認しているためです。 京都訴訟の一審、京都地裁判決では、国と東電の責任を明確に認め、賠償については、原陪審が認めた「自主的避難等対象区域」を大きく超えて、福島県南地方、会津地方、茨城・栃木・千葉の原告について避難の相当性を認めました。避難期間についても避難開始から２年と、他の訴訟と比べても踏み込んだ判決を獲得しています。 しかし、茨城県つくば市、宮城県仙台市からの避難原告の訴えが認められず、容認された賠償額があまりにも低額だったため、大阪高裁に控訴し闘ってきました。 原発事故13年、裁判提訴から11年がたちます。原告たちの苦難は今なお続いています。大阪高裁の判決では国の責任を何としても認めさせなければなりません。なぜなら、国の原発政策を転換させ、原発事故被害者の救済制度を確立するために絶対に必要だからです。 さらに、賠償については第5次追補の水準ではなく、区域外避難者を含む原発事故被害者に対する完全な賠償を実現するものでなければなりません。 前回３月１日の期日には15名の原告が出廷しました。５月22日の結審期日には、福島県から駆け付ける６名の原告を含め20名の原告が出廷し、裁判官と相対し公正な判決を求めていきます。 高裁闘争の〝最後の砦〟とも言われる京都訴訟の控訴審。結審日行動を圧倒的な参加・支援で成功させ、国の責任を明確に認める判決を実現しましょう。 大阪高裁控訴審結審期日 ５月22日（水）大阪高裁 署名提出11時／アピール集会11時30分／風船パレード12時15分／入廷行動13時／開廷14時／報告集会15時（予定） 詳しくはサイトを  |