2024年05月17日 1821号【戦争する国を変えようと平和の声結集 ５・３憲法大集会に３万２千人 東京】 |
| 「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を ２０２４第10回憲法大集会」が５月３日、東京・有明防災公園で開かれ３万２千人が参加した。 岸田政権は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出解禁を閣議決定。自衛隊と在日米軍の指揮統制の一体化を進める。 福島みずほ社民党党首は「日本は海外に武器を売らない国、軍事研究をしない国だった。日本製の武器が海外の子どもたちを殺すのを許さない。死の商人国家になってはならない」と訴える。田村智子共産党委員長ら他の立憲野党の議員も〝戦争する国を変えよう〟と同様にアピールした。 ガザは天井なき虐殺場だ憲法前文「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」の箇所を、北海道パレスチナ医療奉仕団団長の猫塚義夫医師は支援活動の柱にしてきた。「ガザ地区が天井のない監獄と呼ばれているが、違う。天井のない虐殺場だ」と、人間の尊厳などまったく顧みられないガザの現状に語気を強めた。オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さんが発言。辺野古新基地の設計変更の承認を県に代わって国が代執行した。民意を無視し地方自治を破壊する暴挙に「沖縄は本当に憲法に守られているのか」と問いかける。 移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸素子さんは、今国会に提出された入管法改定案に奴隷制度を引き継ぐ「育成就労」制度や社会保険料未納などを理由に永住許可を取り消す規定が盛り込まれている問題点を指摘。人権無視、外国人差別を助長しかねないとして危機感を募らせた。 選択的夫婦別姓や同性婚を認めないのは、13条「個人の尊重」、14条「法の下の平等」に照らしてどうか、と投げかける発言も伊藤真弁護士をはじめ多数あがる。 今こそ原発止める福島原発告訴団団長の武藤類子さんは、戦争における原発への攻撃が現実味を帯びている今こそ「すべての原発を止めなければならない」と危急を告げた。武藤さんは、福島第一原発事故を巡る様々な裁判の不当判決に憤る。６月17日には、司法の劣化を許さない共同行動で最高裁を包囲する。広範な参加を訴えた。核兵器廃絶を訴える学生団体コネクト・ヒロシマ代表の大内由紀子さんは、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求め、「日本政府は核廃絶へ向かう先導者であるべき」と提言。核兵器の危険性を訴える声の結集を広く呼び掛けた。 サブステージのトークイベントでは、群馬の森追悼碑撤去問題や経済秘密保護法案に警鐘を鳴らした。  |