2024年05月24日 1822号
【１８２２号 戦争とめるスピーキングツアーへ／ラファ攻撃を今すぐ停止せよ】
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ラファ地上侵攻開始
イスラエルによるパレスチナへの10月大規模侵攻から７か月が経過した。ガザ地区の死者数は少なくとも３万５千人超。１２０万人が身を寄せる最南部ラファへの空爆が繰り返され、ついに地上侵攻まで始まった。断じて許されない蛮行だ。
５月６日、ハマスは休戦案の受け入れを表明。ガザの市民は喜びを噴出させた。しかし、同夜、ネタニヤフ政権はラファへの地上侵攻に踏み込んだ。７日にはラファ検問所をイスラエル軍が戦車で制圧、援助物資搬入ルートを絶った。ラファ東部やガザ北部でも戦闘を拡大し、多くの人びとが生存の危機に陥っている。ただちに攻撃を停止させ、ジェノサイド（集団殺害）を止めなければならない。
イスラエルへ加担やめろ
米国、英国をはじめ日本でも大学でテント籠城（ろうじょう）闘争が行われ、抗議活動が広がっている。学生らは、即時停戦を求めるとともに、イスラエル関連・協力企業に大学の基金から出資しないこと、こうした企業から研究費を受け取らないことを求めている。大学が戦争に加担することを拒否し、声を上げているのだ。
バイデン米大統領は、停戦の声の高まりに「大規模な地上侵攻があれば武器供給を停止」と口にしたが、現在の侵攻は容認だ。ネタニヤフ首相は単独でも闘うとして攻撃拡大を公言し、パレスチナ市民のせん滅をもくろむ。しかし、イスラエル国内でも５月11日、人質解放や首相退陣を求める大規模デモが行われた。
日本は、２０１７年「日・イスラエル投資協定」締結以降関係を深め、イスラエルに進出する日本企業は92社（23年９月、帝国データバンク）にのぼる。このようなイスラエルへの貿易・投資はパレスチナの人びとへの人権侵害、戦争犯罪に日本が加担することにつながる。足元から政府・企業・大学に対し戦争と占領への加担を許さない闘いを広げることが重要だ。
パレスチナ 沖縄連帯を
岸田政権は22年８月「防衛省とイスラエル国防省との防衛交流に関する覚書」に署名。人権抑圧に用いられた軍事技術導入や軍事協力を狙う。覚書を追及し破棄させなければならない。
政府は今、日米軍事一体化へ統合司令部を設置する自衛隊設置法を改定し、経済秘密保護法を制定。軍拡と戦争国家づくりを加速し、「台湾有事」を口実に琉球弧―全国の軍事化を進める。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は５月25日〜６月２日「戦争とめよう！スピーキングツアー」を開催する。与那国、石垣、宮古、沖縄、奄美大島、馬毛島など軍事要塞化が進む島々の声を受け、最前線で闘う市民と連帯し、全国の軍事化をとめよう。沖縄・パレスチナと連帯し、戦争路線を進める岸田政権を倒そう。
（５月13日） |
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