2024年06月21日 1826号【地方自治法改定案を廃案に／自治体議員らが緊急アクション／「緊急事態条項の先取りだ」】 |
| 地域主権を脅かす地方自治法改定案の廃案を求めて６月６日、参院議員会館前でローカルイニシアティブネットワーク（LIN-Net）など４団体主催による緊急アクションが行われた。 与党は11日の参考人質疑を経て13日にも参院総務委員会での採決を強行しようとしている。国会議員からは「『有事』に備えて国が自治体に指示できるようにするもくろみが透けて見える」（伊藤岳参院総務委員＝共産党）「自民党の憲法改正草案に『緊急事態宣言が出されたときは総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示ができる』とある。構図は全く一緒で、緊急事態条項の先取りだ。沖縄はすさまじい危機感を持っている」（福島みずほ参院議員＝社民党）などの批判が相次ぐ。 委員会を傍聴した伊沢けい子・三鷹市議は「『自治体が指示を拒否できるか』の質問に『拒否できない』と答弁。コロナのとき休校・緊急事態宣言・ワクチン接種と次から次に国から命令が来て市民は散々な目に遭った。こんな法案は絶対に許してはいけない。最低でも地方公聴会を開くべきだ」と怒りをぶつけた。 岸本聡子・杉並区長、保坂展人・世田谷区長の「２０００年の地方分権一括法で構築された国と地方の対等・協力の関係を損ねかねない」と警告するメッセージが代読され、まにわ尚之・江東区議は「京都市議らが始めたネット署名が７４０９筆集まった。さらにご協力を」と呼びかけた。 この自治体議員・市民共同アピール署名は、集約分７７１９筆（6/11現在）が12日、総務省に送られた。  |