2024年06月28日 1827号
【１８２７号主張／国際連帯で戦争とめる／２０２４ＺＥＮＫＯin大阪へ】
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パレスチナ即時停戦の時
これ以上虐殺を続けさせてはならない。もはや一刻の猶予も許されない。国際世論の前に好戦勢力も「停戦」を口にせざるを得ない。米バイデン大統領発表の「新停戦案」をめぐり、国連安保理でも６月10日、イスラエルとハマス双方に合意・実行を求める決議案が採択された。ハマスは「交渉する用意がある」と歓迎を表明したが、イスラエルのネタニヤフ首相はなお戦争を継続しようとしている。
しかし、その足元から、世界から、人びとが停戦を迫る。ガンツ前国防相は戦時内閣を辞任。ネタニヤフを批判し、早期選挙の実施を求めた。15日にはテルアビブで大規模な反政府デモが行われ、数千人が政権の退陣と人質解放を迫った。米国でも８日、ホワイトハウス前で数千人規模の抗議デモが行われた。学生の抗議行動は米国、英国、フランスから日本まで広がる。
一方、ウクライナのゼレンスキー政権は、ロシアの孤立と軍事支援拡大（＝戦争継続）を狙い「平和サミット」を開催した。しかし、中国は欠席し、インド、南アフリカらが共同声明への署名を見送るなど、戦争勢力は行き詰まっている。
今こそ世界の市民の運動で即時停戦を実現する時だ。
東アジアで戦争挑発ノー
岸田首相は一貫して「イスラエルの自衛権」を擁護し、イスラエル政府を支援し戦争に加担している。イスラエル製の軍事ドローンの購入など、パレスチナで人権抑圧に用いられた軍事技術導入に固執する。
今も「今日のウクライナは明日の東アジア」と繰り返し、即時停戦を求めない。「台湾有事」の危機を煽り、琉球弧―全国軍事化と日米韓軍事一体化を進める。
東アジアで戦争挑発を繰り返す岸田政権こそが平和を脅かしている。パレスチナ、ウクライナ停戦を求める闘いは、こうした戦争推進路線との闘いと一体だ。
ともに平和をつくる
７月27〜28日に開催される「２０２４ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）in大阪」には、パレスチナ現地からＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）がオンラインで報告し、連帯して闘うイラク、米国のＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）の活動家が参加する。東アジアを戦場にさせないと韓国、台湾からも反基地勢力が集う。
沖縄県議選は県政与党が過半数を失う残念な結果となったが、辺野古反対の民意と現地の闘いは揺るがない。ＺＥＮＫＯに参加するうるま市のミサイル反対の闘いをはじめ琉球弧と全国の反基地運動を結び、連帯を強めることこそ必要だ。
東京都知事選では蓮舫さん勝利へ市民と野党の共闘が広がる。万博・カジノを中止させ維新を倒す。岸田政権を退陣させ、国際連帯の力で戦争をとめ、平和をつくりだそう。
（６月18日） |
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