2024年06月28日 1827号【市民の意思無視、ＩＲ事業者優先は不当／府民の会が住民監査請求】 |
| ６月11日、夢洲カジノを止める大阪府民の会の大阪市民８人が請求人となり、大阪市監査委員会事務局へ「住民監査請求書」を提出した。記者会見には多数のメディアが集い、テレビニュースでも伝えられ、関心の高さをうかがわせた。 大阪府・市が進める夢洲カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）予定地では、昨年12月から事業者が土地の液状化対策などの工事を開始。しかし、市有地にもかかわらず、工事期間中は事業者が無償で土地を使える契約を、大阪市は結んでいる。また、工事費用を市が負担するため、事業者との協定で「公共工事に準ずる」と位置付けながら、工事事業者は随意契約で自社の株主である企業に決定している。 監査請求の主な内容は― １．液状化対策等工事にかかる「市有財産使用貸借契約」により、大阪市は事業者から賃料を受けとっていない。賃貸借契約で収入していたはずの約２億円／月（現在までの６か月分で約12億円）が得られておらず、市の財政に損失をもたらし、地方財政法に違反しているため、契約の解除を求める。 ２．「大阪・夢洲地区特定複合観光施設用地に係る土地改良事業に関する協定」により、「公共工事に準ずる」という位置付けを行い、液状化対策事業費は大阪市が支払うこととしている。しかし、事業の主体である大阪ＩＲ株式会社は、随意契約で自社の株主である大林組と竹中工務店に事業を発注。市が経費を負担する事業なので、競争入札等を行っていない現状は、地方財政法・地方自治法に違反しているため、協定の解除を求める。 また、工事費用（７８８億円）は、大阪市が企業債という借金で賄うとするが、企業債はＩＲ事業のような民間事業のために使われるものではない。よって、地方公営企業法・地方財政法に違反している。 大阪のあり方を変える請求人を代表して山川よしやす会事務局長は「液状化対策等工事費をめぐって大阪市が金を出し、ＩＲ株式会社が自分の出資会社を使って工事する。いくらかかるかの明細も見ずに、議会はこれを成立させている。こんなことはあり得ない。東京五輪以上に、この万博・カジノは、議会がチェック機能を果たさず、住民の意向も反映されていない」と請求への思いを語る。 万博への子ども動員問題も強調し、「学校の先生、親御さんたちと一緒に子どもの安全や生命を守ろうという思いが、大阪のあり方を変えていく展望になると信じている」と熱く訴えた。“維新”市政を問う闘いがここでも始まった。   |