2024年06月28日 1827号【ガザ停戦へ行動を求める署名６千筆超を提出／軍事費削減も迫る／防衛省】 |
| 防衛省交渉には８人が参加し、20人以上の若い職員が対応。まず「領土を守り抜く我が国の強い意志を示すことが国民の安全にとって大事」と平然と回答するのには驚きました。 与那国島の自衛隊基地に「撮影禁止」の看板が公道に向かって掲示されているが、正当な行為かと問うと「強制的なものでない」。では表現変更をと求め「検討する」と一部ですが譲歩を引き出しました。 また、自衛隊と台湾軍の連絡について「ないと断言するのか」に対して、「実務者レベルで適切に対処」と明確に否定しない危険な姿勢。「日中平和友好条約への違反になる」と厳しく抗議しました。安全保障環境が悪化しているのであれば、中国と軍事訓練の削減などを交渉し緊張を緩和して軍事費の削減を行うべきだ、そうすれば教育無償化財源にもなると迫りました。 軍事用ドローンの購入などイスラエルとの兵器輸出入を行わないことを要請。ジェノサイドに手を貸すことをやめるよう強く要望し、最後に「イスラエルによるジェノサイドを止め、ガザ即時停戦を実現するために日本政府に実効性のある行動を求める緊急署名」６０５１筆を提出しました。５月の中旬から開始して短期間で６千筆を超える署名が集まり、政府は虐殺加担をやめるべきと市民の意思を示した交渉でした。 （大阪・「寝屋川 平和と市民自治の会」 山崎一典）  永住許可取り消し法案が成立外国籍住民の永住資格はく奪規定を盛り込んだ入管難民法改定案の強行に「デマやフェイクで採決するな。外国人に対する差別と偏見を助長するヘイト扇動だ」と抗議する市民・労働者。（6月13日 参院議員会館前） |