2024年06月28日 1827号【虐殺を止めるため政府・企業は動け／大軍拡・生活破壊の岸田内閣倒そう／ＺＥＮＫＯが中央要請行動】 |
| ＺＥＮＫＯは６月14日、「ガザ・ラファ虐殺止めろ」「平和をつくろう」「大軍拡・改憲・生活破壊の岸田内閣を倒そう」と中央要請行動を実施した。要請先は三菱ＵＦＪ銀行・内閣府・外務省・厚生労働省・防衛省の１社４府省。 行動は、丸の内の三菱ＵＦＪ銀行本店前からスタート。同行とＭＵＦＧ（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）に対して、イスラエル企業「リクィディティ・キャピタル」社との協力関係を解消するよう要請した。同行と同社が設立した投資ファンドはＭＵＦＧ幹部が社長を務め、ネタニヤフ政権を支えている。 内閣府に「岸田政権の退陣を求める署名」計３５７１筆などを提出した後、衆院第２議員会館で行った外務省への請願（防衛省も同席）では、ガザ・ジェノサイドに関連して「イスラエル政府に即時停戦とラファ攻撃の即刻中止を求めよ」「経済制裁を行い、投資貿易協定を破棄せよ」「軍事用ドローンの購入を中止せよ」、ウクライナ戦争に関連して「即時無条件停戦の実現に向け外交努力を尽くせ」と迫った。 イスラエルに経済制裁を外務省は文書で回答を示したものの、「ガザの危機的な人道状況を懸念」「即時停戦を求める日本の立場をイスラエルに繰り返し伝えている」「イスラエルとの協力案件への対応について予断をもって答えることは控える」といった空疎な弁明と開き直りに終始。ドローン購入についても防衛省は「輸入を決定した事実はない」と言い逃れした。要請団が「イスラエル軍がラファの難民キャンプを火の海にした翌日、若者たちが外務省に向けて『ラファ侵攻を止めるために今すぐ動け』と訴えたのを聞いたか」と問うと、担当官は「時短勤務でその場に居合わせなかったが、夜の間に同僚たちから、きょう外でこういうことがあったと。課内で共有されていた」。 重ねて「ならばなぜ若者の『イスラエルに今すぐ制裁を』『協力協定を破棄せよ』『イスラエルの国家承認を取り消せ』の訴えに応えないのか」とただす。担当官は「日本１か国で制裁してイスラエルの行動を変えられるか。何が戦闘を止める現実的アプローチなのかを日々考えている。現時点では外交努力を一層強めることだ」。会場から「考えることより行動を」「イスラエル高官と仲良くスイカ（＝パレスチナの抵抗の象徴）を食べるのが外交努力か」と声が飛んだ。 停戦こそロシア撤退の道ウクライナ即時停戦をめぐっては要請団が「武力に頼らず侵略・占領に立ち向かった例は、アパルトヘイトを廃絶した南アフリカ、民主化を実現したチェコ、米軍統治と闘った沖縄など数々ある」と指摘。外務省は「外務省としてもロシアの侵略をやめさせるため武力とは違う形の外交を継続する」と応じたが、この言葉と、ウクライナ軍事支援にのめり込むＧ７の一員としての実際の行動との間にはとてつもない落差がある。社民党の福島みずほ、大椿ゆうこ両参院議員が駆けつけ、「きょう参院本会議でガザ停戦決議が採択された。みなさんが見たら不十分だろうが、決議を生かして一日も早く虐殺を止めたい」とあいさつした。  昨年の東京・下町４区の区長選に立候補した女性４人らによる「フェミブリッジ＠下町23シスターズ」が「女性の声で政治を変えよう」「さよなら、小池都知事〜もうムリ」と街頭宣伝行動を繰り広げた。（6月15日 錦糸町駅南口）  |