2024年07月12日 1829号【6・26東京総行動／不誠実団交の子会社を指導せよ／組合嫌悪の人権侵害を反省せよ】 |
| もの作りの日本にあこがれて中国から来日した李善学さん。小型電子部品を手がけるＵＰＴ（ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ）傘下の協成社に入社したが、パワハラ・セクハラや労働条件低下に抗議すると解雇され、雇用関係不存在確認のスラップ訴訟まで仕掛けられた。 しかし５月28日、東京地裁は会社側の請求を「不適法な訴え」として却下し、セクハラに対する損害賠償を李さんに支払うよう命じる判決。一方、休職期間満了退職として雇用継続を認めず、会社の意図的な復職審査サボタージュの事実認定を見誤っており、李さんと首都圏なかまユニオンは控訴審を闘う。 ６月26日の東京総行動では、ＵＰＴグループに役員を送り込んでいる投資コンサルタント会社インテグラルに対し、不誠実団交を繰り返す子会社ＵＰＴ・協成を指導するよう要請し、投資する側の社会的責任を追及。「李さんの不当解雇撤回、謝罪に前進したい」とアピールがあった。 外資系大手バイオ医薬品企業サイネオス社で働いていたＳ組合員は、根拠のない「けん責処分」「厳重注意書」によりロックアウト解雇を受けた。組合差別・人権侵害に対し、東京都労働委員会への追加申し立てを行っている。「Ｓさんを多くの社員が恐れている」など人格否定の誹謗中傷を繰り返したことやロックアウト解雇が、組合への支配介入や不利益取り扱いに当たるか、などが争点だ。 総行動は、元徴用工被害者問題の解決をめざす日本製鉄本社前からスタート。インテグラル社、サイネオス社、トヨタ東京本社、韓国オプティカルハイテック労組―日東電工東京本社などを経て、ＪＡＬ本社前行動で締めくくった。  |