2024年07月26日 1831号【万博・カジノはやめるしかない！講演会／府政も茨木市政も変えよう／2024ＺＥＮＫＯも呼びかけ／大阪・茨木市】 |
| ７月７日、憲法いかそう茨木市民の会主催でジャーナリスト西谷文和さんの講演会「止めよう大阪カジノ」を行いました。 西谷さんは、軽快な語り口で、万博とカジノの危険性、問題点を次々に語ります。万博・カジノが、自民党と大阪維新の会のなれ合い、関西メディアとの癒着で進められてきたことを浮かび上がらせ、今からでも止めることができるとの確信を得ることができました。また、万博の「目玉」大屋根の３５０億円で、能登の被災地に仮設住宅がすぐにでもできるとの指摘に、改めて万博とカジノのために、被災地が犠牲になっていることがわかりました。 参加者から「カジノは人間をダメにする。わかり切ったことなのに推進しようとする。それに巨額の資金がつぎ込まれているということをメディアは本当に取り上げてほしい」「維新のひどさはわかっているが、これほどひどいとは！大阪の住民というのが恥ずかしい」など感想が出され、ＺＥＮＫＯin大阪の「万博・カジノを止める分科会」への参加も訴えられました。 訪問で聞いた市民の怒り講演会を呼びかけるために、戸別訪問した市民の会の川村幹雄さんは「万博の話をすると、『茨木でも開発がすすんで、畑に土砂が流れてきている。何とかならないか』との怒りや『開発より茨木市内に総合病院を作って』という意見が出てきた」と報告しました。私は「石川県の内灘町では、液状化で被害の出た地域の復興はほとんど進んでいない。現地の人からの『万博を中止してその予算、資材、人員を能登半島地震の復興にまわしてください』との声をしっかりうけとめよう」と訴えました。 市政報告では「茨木市政は『次は〝ダムパークいばきた〟だ』と、乱開発をますます進めようとしています。一方で介護保険料や国民健康保険料は値上げされ、物価高騰の下で市民生活は厳しさが増している。市民の足である路線バスの廃止や減便で、買い物にも病院にも行けない高齢者が増えています。開発ではなく、市民サービスの充実にこそ、税金をまわそう。中学校の給食費の無償化が実現したように、市民の運動こそが必要」「市民が力を合わせて、万博への子どもの動員もやめさせよう」と呼びかけました。 （憲法いかそう茨木市民の会代表 山本よし子・茨木市議）   |