2024年07月26日 1831号【これ以上 人を殺すな！／ウクライナ戦争 ガザ・ジェノサイドをただちにとめよう／東京でシンポジウム】 |
| ウクライナ戦争とガザ・ジェノサイドを今すぐ終わらせようと７月15日、東京・水道橋で即時停戦を求めるシンポジウム（同実行委員会主催）が東京・水道橋で開催され、オンラインを含めて２００人が参加した。 ウクライナ軍兵士の死者はゼレンスキー大統領の発表（２月）で３万人を超え、ロシア軍兵士、ウクライナ市民を含めた死傷者数は50万とも言われる。主催者を代表し立山正隆さんは「ロシアの侵攻には反対、撤退すべき。だがロシアの撤退を待ってからの停戦では人命がどんどん奪われていく」と人権尊重、人命優先のための即時停戦を訴えた。 東京大学名誉教授の和田春樹さんは「ウクライナ戦争、ガザ戦争を即時停戦させ、東アジアに戦争が拡大することを阻止するのが、平和反戦運動の原則」と強調し、岸田政権の日米軍事同盟強化、軍事費拡大の戦争推進政策を批判した。 ウクライナ軍事支援の必要性やウクライナの徹底抗戦を唱える評論家の意見にも厳しく批判。「（これらの意見は）戦争継続、拡大の主張になっている。日本は仮に侵略を受けても武力抵抗はありえない。非武装で抵抗しなければならない」と強く訴えた。また、和田さんは、出征した恋人を想うロシアの歌曲「カチューシャ」をロシア大使館前で歌う運動を提案した。 民衆運動の力東京造形大学名誉教授の前田朗さんは国際法について「主要国Ｇ７、国連安保理の常任理事国が国際法を踏みにじり、また都合のいいように使っている現在、乗り越えるのは難しいが、そのための努力はあった。それがＩＣＪ（国際司法裁判所）とＩＣＣ（国際刑事裁判所）だ」と語った。しかし、ＩＣＪ、ＩＣＣには判決の実効性が乏しいなど限界がある。ではどうやって、多額の国家予算で常備軍、軍需産業を育成している国々に対抗するのか。前田さんは「その限界を乗り越えさせる世界の民衆運動が必要」と述べ、「ピース・ゾーン」を提起。その一つとして「無防備地域運動」を挙げ、さらに抑圧されている東アジアのマイノリティとの連帯を訴えた。 千葉・流山市議会議員の阿部治正さんはウクライナ戦争の本質を「資本家勢力・帝国主義的勢力との闘い」と規定し、ロシア、ウクライナ両国の労働者への弾圧状況を説明。「ロシア・ウクライナ・欧州の労働者は連帯して、それぞれの国の戦争勢力・支配層と闘おうと呼びかけている」とイタリア、イギリスの労働者の闘いを例に挙げた。 全国を戦場にさせない沖縄から遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんがオンライン報告。「米軍も自衛隊もミサイルを持って琉球弧から出ていくのが、沖縄、日本を戦場にさせない道」と力を込める。三多摩、横浜の地域の平和運動の取り組みが紹介された。沖縄の辺野古新基地建設―土砂搬送をめぐる交通事故（警備員死亡、抗議女性重症）について、正確な報道、情報公開を求める発言もあった。 集会アピールとして「非戦による平和の追求」「これ以上 人を殺すな！ 命を奪うな！」などを世界に発信することを誓った。特別アピールで目前の２０２４ＺＥＮＫＯが呼びかけられ、実行委員会事務局から「日本の軍事支援は許さない」「非暴力で戦争のない社会をつくろう」と宣言し終了。 水道橋駅前での街頭行動に向かった。   |