2024年10月04日 1840号
【ＯＰＥＮ（平和と平等を拓く女たちの絆）／戦争、基地がある限りなくならない性犯罪／国際基準で日米政府追及を】
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繰り返される沖縄での米兵による犯罪に、怒りを持って強く抗議をしたい。
昨年12月に続き、今年の５月にも起こった事件は、「プライパシーの保護」を理由に、政府は沖縄県に情報を伝えなかった。これは、被害者だけでなく、沖縄の住民を愚弄する許しがたいことだ。
玉城デニー知事は、９月10日訪米し、米兵の性犯罪防止を要請した。性的事件の再発防止に向けた在日米軍との「意見交流の場（フォーラム）」について何も動いていないことを指摘し抗議。米国側も事件を握りつぶそうとしているのだ。怒りや憤りは、沖縄県全体に広がっている。
私たちＯＰＥＮ（平和と平等を拓く女たちの絆）は、「性暴力を許さない」という沖縄の女性たちの活動に連帯し、「おんな・こどもをなめんなよ！の会」のメンバーとして、８月、外務省の大阪分室に抗議文を手渡した。
外務省に抗議
10月６日には、なめんなよ会主催で「米兵の性暴力糾弾、隠ぺいを許さへん」集会を持ち、秋林こずえさん（同志社大学大学院教授）による「ジェンダーの視点で問う−軍事主義と性暴力」の講演を行う。秋林さんは、イスラエルのパレスチナ侵攻でも性暴力が行われていることを指摘。「戦時下の性暴力は、敵を攻撃する『武器』だとの認識がある」「暴力的な力を行使できる男性が一人前という価値観がある社会では性暴力が正当化される」と述べている。米兵にとっては沖縄の基地やその周辺は戦場と同様で、住民の人権も踏みにじられる。戦争と基地がある限り性暴力もなくならないのだ。
茨木市議会に意見書提案
集会では、各地の取り組みも報告される。
大阪府茨木市議会では、９月議会に、私、山本よし子と共産党市議ら４人が共同で「米軍の性犯罪に抗議する意見書」を提案した。米兵による犯罪は、沖縄だけでなく全国の基地を抱えた地域で起こっており、再発防止のために日米両政府の対応を求めていかなければならない。
10月に行われる国連の女性差別撤廃条約での日本報告の審査では、男女の賃金格差の解消や選択的夫婦別姓の導入などに加えて、米軍による性暴力事件についてもとりあげ、日本政府の対策を問われなければならない。性暴力・性犯罪についても国際基準の視点で解決していこう。
（ＯＰＥＮ代表・山本よし子〈茨木市議〉）
◆「米兵の性暴力糾弾、隠ぺいを許さへん」
10月６日（日）14:00〜16:00 大阪・ドーンセンター４Ｆ大会議室 |
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