2024年10月18日 1842号【衆院選で万博・カジノを止めよう／カジノ土地引き渡し強行抗議の緊急街宣／府民の会】 |
| 万博・カジノをめぐる矛盾が噴出する中、「夢洲（ゆめしま）カジノを止める大阪府民の会」は、連日大奮闘だ。 10月１日の読売新聞に「２０３０年開業予定のＩＲ用地、きょう大阪市が事業者に引き渡し」との記事が載るや否や、会メンバーは大阪市へ問い合わせた。 ＩＲ事業用地49ヘクタールの内、46ヘクタールをＩＲ（株）に売却し、残る３ヘクタールは万博の資材置き場として使われているため、後日に売却予定とのこと。住民監査請求の結果でも、住民への説明の必要性が指摘されていたにもかかわらず、大阪府のホームページには、「ＩＲ事業用地の引渡し（２０２４年10月）」と題した文書が１枚添付されているだけだ。 この日、会は緊急街宣行動を呼びかけ、20人が大阪市役所前に駆けつけた。 山川よしやす会事務局長は「石川県では、被災地の人が生活さえままならない状況です。それなのに大阪では利権まみれの万博・カジノに税金を注いでいます。主権者である住民が不在のこんな政治を変えていきましょう」とアピールした。 府民の声を総選挙にまた10月27日に予定されている衆議院選挙に向け、各政党の大阪選挙区立候補予定者に対して、｢大阪・関西万博」と｢ＩＲ・カジノ事業｣について、どのような考えを持っているのかを問う公開「アンケート」活動に取り組んでいる。質問項目は、▽夢洲は集客施設をつくる場所としてふさわしいと思うか▽万博はこのまま準備を進めるか、中止した方がいいか、をはじめ▽万博子ども招待事業▽ＩＲ・カジノ事業▽ギャンブル依存症―など12点。 回答は広く伝え、総選挙の重要争点にして万博・カジノ中止を迫っていく。 会は、自治体要請や学校要請なども強め、できることはすべて取り組んでいく。  |