2024年11月15日 1846号
【１８４６号主張／市民の審判は無視させない／自公延命許さず石破政権倒す】
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共闘で自公政治終焉へ
衆院選で示された自公政治ノーの民意は世論調査でも明らかだ。内閣支持率は32％まで下落し、自公政権継続を「望まない」が53％に上る（10/30共同）。自公は国民民主党を抱き込み延命を狙うが、民意無視を許さず石破政権を直ちに退陣させなければならない。
他方「立憲民主党中心の野党政権」を望む声は24％（同）。野党共闘が不調で、市民の半数が選挙に展望を見出さず戦後３番目の低投票率となったことともつながる。だが、市民はぎりぎりまで粘り強く共闘を求め奮闘した。東京21区をはじめ首都圏の共闘勝利・前進や、共産・社民らが議席を獲得した沖縄、立民が全４選挙区で当選した新潟、１６５票差で競り勝った愛知10区など独自の共闘を積み上げてきた地域が特徴的だ。
立民と共産が共闘していれば22選挙区で逆転勝利の可能性（11/2山陰中央新報）や、来年夏の参院選で野党５党が32の１人区で候補者を一本化すれば22勝（10/29時事）と指摘する報道もある。自公政治を終わらせるために、市民の運動の力で共闘を再生し、強化、発展させなければならない。
共闘の鍵は市民の怒りを基にした要求と運動にある。
悪政継続許さない
食品値上げが10月に年内最多の２９１１品目、来年は今年を上回るペースという。だが、自公政権は消費税減税など根本的な対策を拒み、物価高と生活破壊を放置している。また、75歳以上の医療費の窓口負担３割の対象拡大などさらなる負担増をもくろむ。社会保障費負担をめぐる世代間の分断を許さず、大企業・富裕層に負担させるべきだ。
自衛隊と米軍は、過去最大規模の共同統合実動演習「キーン・ソード25」（10/23〜11/1）を、住民の抗議を無視して強行した。しかも、衆院選投票日の10月27日午前、演習中の陸上自衛隊オスプレイが与那国島で事故を起こしたにもかかわらず、防衛省は投票終了時刻まで公表せず隠していた。言語道断だ。
原発も「最大限活用」政策のもと同29日、東日本大震災被災地で初めて宮城・女川（おながわ）原発を反対の声を無視し再稼働した。早速、トラブルを起こして原子炉停止に追い込まれ、住民の不安が現実化している。即刻中止、廃炉にすべきだ。
運動強め政策転換へ
今こそ地域から自公を追い込み政策転換を実現する時だ。パレスチナ・ウクライナ即時停戦とジェノサイド・占領終結、全国基地強化阻止、大幅賃上げ・時短、消費税減税と大企業・富裕層課税強化、保険証廃止＝マイナ保険証強制の阻止など、命とくらし、人権を守る運動を強めよう。軍事化と闘う沖縄・九州の市民と連帯するＺＥＮＫＯスピーキングツアー（11/23〜12/1全国９都市）を成功させよう。
（11月４日） |
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