2024年11月22日 1847号【祖国の再統一 台湾の真の復興／台湾返還79周年記念声明（要旨）】 |
| 日米、台湾の好戦勢力の「台湾有事」煽動に台湾民衆はノーの声をあげている。２０２４ＺＥＮＫＯin大阪に参加した台湾労働党ツァン・ルーシンさんから寄せられた「台湾返還79周年記念声明」の要旨を紹介する。 １９４５年10月25日「台湾祖国復帰記念日」は、わが国の歴史に残る偉大な記念日である。それは、日本の植民地化と侵略に抵抗するために共に戦った台湾人民を含む全中国人民の輝かしい勝利の日であり、抵抗戦争で全面的な勝利を収めた３千万人以上の中国同胞と兵士の流血と犠牲で築かれた台湾の復興と祖国復帰の歴史的正義の日である。 台湾返還には少なくとも２つの重要な意味がある。 第一に、台湾返還は、台湾海峡両岸の人民が区別なく団結して日本帝国主義に対抗し、ついに民族的勝利を収め、植民地化を終わらせ、台湾を祖国に返還した重要な日である。台湾の割譲後、台湾内外の人民は日本の植民地支配に抵抗し、１９３１年に日本の中国侵略が勃発すると、台湾同胞は大陸に渡って抗日戦争の最前線で戦い、中国全人民の苦しみを分かち合った。したがって、抗日戦争の勝利と台湾の復興は、台湾海峡両岸の中国人が共同で成し遂げた歴史的偉業である。 第二に、台湾返還は、台湾海峡両岸が一つの中国に属するという歴史的事実を確固たるものとし、国際法理に合致するものであった。抵抗戦争の最終段階で、中国と連合国はカイロ宣言とポツダム宣言に到達し、日本はこの２つの内容を受諾し、台湾を祖国に返還した。国民党と共産党の内戦の結果、両岸が分断されたにもかかわらず、両岸が同じ中国に属する事実は決して変わっていない。 今年は台湾返還79周年。民進党の頼清徳総統は、両岸離間と一つの中国の主権分裂という「新二国論」を繰り返し唱え、両岸の軍事的対立を絶えず激化させ平和と安定を著しく損なっている。平和を守り歴史的正義を擁護するため、各界各層の私たちは台湾の主流世論を代表し声明を発表する。 ＊ ＊ ＊ 第一に、台湾海峡を挟んだ「一つの中国」の法的位置づけに異議を唱えることはできない。頼氏のいわゆる「新二国家論」は、歴史的事実に対する反抗であり、先祖と殉教者の犠牲に対する侮辱であり、国際法と台湾の現行憲法制度に対する違反である。 第二に、私たちは、民進党が外部勢力と結託して台湾海峡を戦争の瀬戸際に追い込もうとしていることに反対する。私たちは、西側の外部勢力が台湾海峡問題に介入することに反対する。台湾海峡問題は、両岸の中国人民の内部問題であり、私たちには協議によって徐々に解決する能力と知恵がある。私たちは、外部勢力が介入し、台湾海峡の状況をエスカレートさせることを拒否する。 第三に、台湾の長期的な安定を確保するために、できるだけ早く民主的な協議を開始すべきである。台湾の一般市民は、平和で安定した両岸関係を望んでおり、両岸軍事衝突は絶対に見たくないし、両岸軍事衝突が多発した緊張状態に戻ることも望んでいない。 第四に台湾の「光復節」（台湾返還記念日）を法定祝日として復活させ歴史的正義を取り戻すべきである。 ◆共同署名者 海峡両岸平和発展フォーラム、台湾政治被害者互助会、労働党、統一連盟党、労働人権協会、台湾抗日抵抗兵士遺族会、台湾人民民主正義連盟、台湾両岸関係発展促進協会、台湾正貢文化協会、中国両岸家族交流協会、高雄市工具車両運営組合、台湾人民文化工房、苗栗客家芸術劇場、中国海峡両岸平和発展協会、海峡時評、左翼連盟、台湾人民党、台湾共産党、台湾統一共産党、台湾人民委員会など70以上の団体・個人（10/20現在）  |