2024年11月29日 1848号【ジェノサイドに燃料を送る石油パイプライン／BP・伊藤忠・INPEXは今すぐ撤退せよ】 |
| 11月11日からアゼルバイジャンの首都バクーでＣＯＰ29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）が開かれた。そのバクー（Ｂ）からジョージアのトビリシ（Ｔ）を経てトルコのジェイハン（Ｃ）に至るＢＴＣパイプライン（石油メジャーＢＰなどが運営）を通じてイスラエルの石油の約30％が供給されている。同パイプライン事業には、日本の伊藤忠商事とＩＮＰＥＸもそれぞれ３・４％、２・５％出資している。 石油パイプラインを通じたガザ・ジェノサイドへの燃料供給を遮断しようと、世界各地のパレスチナ連帯運動・気候正義運動が国際キャンペーンを呼びかけ、日本でも署名１万５筆（11/15朝時点）が集まったほか、アゼルバイジャン・トルコ両大使館とBP Japan、伊藤忠に対する抗議・要請行動が取り組まれた。 15日夜の伊藤忠商事東京本社前アクションには45人が参加し、「Stop Fuelling Genocide!＝ジェノサイドに燃料送るな」「Stop Oil! Stop Oil!＝石油を送るな」と声を上げた。  イスラエル協力の三菱重工業に要請／「人権方針」に基づき対応せよ／広島11月13日、ＺＥＮＫＯ・広島はイスラエル協力企業である三菱重工業広島製作所への２回目の要請行動を９名で行い、工場門前で守衛に要請書を手渡しました。今回の要請の事前アポイントの際、担当職員からは「（１）次期戦闘機の国際共同開発やペトリオットミサイルの米国への逆輸出については、国の方針であり、会社として回答する立場にない（２）韓国人元徴用工に対する賠償については、日韓請求権協定により解決済み」といった発言があり、国策に隠れ、自らが定めた「人権方針」にも反する無責任な会社の姿勢が明らかになっています。「人権方針」に基づく真摯な対応を改めて要請しました。 また、参加者から、違法なパレスチナ人虐殺に加担している企業の警備業務を行うことは、警備会社としても姿勢を問われることになるのではないか、会社として検討してもらいたいと問題提起。警備職員から上司に伝えるとのことでした。 要請行動の後、製作所前で要請の趣旨等を横断幕、チラシ、マイクでアピールし情宣しました。今後とも、イスラエル協力企業への要請行動を拡げていきたいと思います。（ＺＥＮＫＯ・広島 奥原弘美）  武器はいらない ジェノサイドやめろとデモ／国際法守る行動で解雇は不当と提訴／京都11月16日、京都市で大軍拡と大規模な軍事演習で高まる戦争の危機を止めるため「武器はいらない！めしだ！デモ」を行いました。歩道を歩きながらコールを繰り返す方や「Free Free Palestine」のコールに唱和する外国人、にこやかに手を振りエールを送ってくれる方もいました。 続いて行われた「イスラエルはジェノサイドをやめろ！京都」の毎週土曜デモ。今回は１７１人でした。 出発集会で、イスラエル軍関係者に宿泊を拒否する対応を行い解雇された元ホテル支配人ジェロニモ・ゲレスさんが11月11日、運営会社に対し解雇無効を求めて京都地裁に提訴したことを報告。「イスラエルは国際法違反を犯している。ジェノサイドをやめさせるために、国際法を守ろうとして解雇されるのはおかしい」と支援を訴えました。（ＺＥＮＫＯ京都・川口 健次）  |