2024年11月29日 1848号【労働基準法の解体 許さない／労働者使い捨ての実態を見よ／雇用共同アクションが厚労省前行動】 |
| 労働時間の最低基準規制を外すデロゲーション（適用除外）拡大の議論を進めている厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（労基研）は11月12日、最終報告に向けた「たたき台」を公表した。雇用共同アクションなどは同日、労基研開催に先立ち、厚労省前で「デロゲーションより規制強化を」と求める宣伝行動を行った。 「労働者は自由な働き方を望んでいると言う労基研委員がいるが、経営者側が自由に働かせたいと思っているだけ。（労働力の）ダンピングではないか」と問うのは、全労協の渡辺洋議長。首都圏なかまユニオンの伴幸生委員長は「現場の実態を知らない研究者に勝手に労基法を変えてほしくない。就業規則がない、三六協定なしに残業させる、業務委託の形で働かせる…考えられないことがごろごろ。すでに『適用除外』になっている労働者があちこちにいることを労基研の方がたはご存じなのか。労働者に『服従』を強い、堂々と労基法無視を続ける外資系企業もある。労働者をぼろぼろに使い捨てにする実態をどこまで把握しているのか」と告発した。 行動参加者は厚労省に向かって「労働基準法の解体を許さないぞ」「労基研は労働者の声を聞け」とシュプレヒコールをぶつけた。  |