【再エネ増やしてホンキの気候変動対策を／気候危機・戦争ではなく気候正義・平和を／COP29東京アクション】

2024年12月06日 1849号

【再エネ増やしてホンキの気候変動対策を／気候危機・戦争ではなく気候正義・平和を／COP29東京アクション】

　ＣＯＰ29（国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）に出席する浅尾慶一郎環境大臣に「再生可能エネルギーを増やして本気の気候変動対策を」と求めるアクションが11月15日、都内で行われた。「Fridays For Future Tokyo」「国際環境NGO 350.org Japan」「ワタシのミライ」の共催。

　パリ協定の「１・５℃目標」の達成に向け、日本の果たすべき役割は大きい。ところが、「第７次エネルギー基本計画」の議論を進めている経済産業省の審議会の構成は、既得権益にとらわれた業界に偏り、化石燃料温存・原発推進の意見が多数を占める状況だ。

　アクションでは、２０３５年度までの温室効果ガス81％削減を求め、「Climate Justice Now! For Us to Stay Alive! ＝今こそ気候正義を！私たちが生き残るために！」とコール。

　若者たちが次々マイクをとり、「フィジーの人びとは『海面上昇のため30年で２００㍍海岸が近づいた。子どもたちはどう生きていけばいいのか』と。気候変動でグローバル・サウスは大きな影響を受けている」「日本企業がイスラエルに石油を送るパイプラインに出資。気候危機はもちろんガザでの虐殺を止めるためにも『ノー化石燃料』の声を」「化石燃料も原発も差別・人権侵害を前提にしたエネルギー。地域が自立し、自分たちの力で経済を回していける再エネへの切り替えを今こそ」と訴えた。