2024年12月27日 1852号【介護保険制度改悪反対署名３万２７７０筆を提出／誰もが安心できる制度求め厚労省行動】 |
| 12月11日、「尊厳ある暮らしを連絡会」は、「訪問介護報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求めるとともに、更なる介護保険制度改悪に反対する署名」３万２７７０筆（ネット署名３万２０３２筆、紙署名７３８筆）を厚生労働省に提出した。 行動には10人が参加し、署名の要請内容について厚労省の見解を求めた。訪問介護報酬の引き下げについては、「今、その影響について実態調査をしている。３月頃には公表したいが、回収状況によるので確約はできない」との回答だ。調査結果を受けて何らかの対応をするのかと何度も問いただすと、「検討材料にする」と答えた。 訪問介護職員の人手不足では、同行訪問など「負担軽減策を行っている」とする厚労省に、「職員不足は、低すぎる賃金が原因だ！」と参加者から怒りの声が。 西宮市から参加したデイサービスの相談員は、有志の事業所交流会を作り活動している。訪問介護報酬の引き下げを受け、市内の訪問介護事業所１７４か所にアンケートを実施し、52か所から回答を得た。その結果から、ほとんどの事業所が減収、経営難を強いられ、「これまでも何とか維持してきたが、この先、継続できるか不安しかない」という悲痛な声を紹介した。共通して訴えるのが、国や自治体による財政的な支援だ。 介護保険制度発足から来年４月で25年を迎える。保険料は上がり続け、介護サービスは受けられないという破綻状態に、「今こそ制度そのものを見直すべき」との発言も。介護する人、介護される人、介護事業所も安心できる制度を要望し、交渉を終えた。 （大阪 平和で豊かな枚方〈ひらかた〉を市民みんなでつくる会 松田久子）  |