2024年12月27日 1852号【占領・虐殺 今すぐ止めよう／日本政府はイスラエルに制裁を／パレスチナ人の自己決定権実現へ／緊急院内集会開く】 |
| 占領と虐殺を続けるイスラエルに今こそ制裁を、と求める緊急院内集会が12月12日、参院議員会館で開かれた。主催は「パレスチナに平和を！緊急行動」。 ガザ出身で東京に住むハニン・シアムさんが来日中のパレスチナ人ジャーナリスト、ユーセフ・アルヘルーさんのメッセージを代読する。「私の一番上の姉、甥っ子や姪っ子、いとこたち、何十人もの親戚が殺された。家は破壊され、私たちの夢はその瓦礫の下に埋もれている。人権や自由、国際法の味方だと主張する“文明的な”先進国の人びとは今どこにいるのか。パレスチナ人はイスラエルの植民地主義的アパルトヘイト体制による軍事占領からの解放を求める。日本を含む友好国にパレスチナを国家として認め、自己決定権を保障するよう求める」 各地の市民も発言。「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司さんはイスラエル製攻撃型ドローンの輸入を、「Free GAZA・北杜」の森井雅子さんはロボット製造企業ファナックの虐殺加担を、「イスラエルからの投資撤退を求める市民の会」のゆうりさんはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のイスラエル投資を非難し、反対の取り組みを報告した。 愛知県在住でパレスチナ地域研究が専門の金城美幸さんは集会タイトルの「パレスチナの国家承認を」について、「国連加盟国の75％、１４６か国がパレスチナ国家を承認しているが、パレスチナ人の存在と歴史の抹消は今この瞬間も続いている。国家承認だけではパレスチナ人の権利回復につながらない」と指摘し、「日本政府にはイスラエルに国際法上の責任を問う喫緊の行動が求められる。武器売買の禁止などの軍事制裁、入植地関連事業への非関与や投資協定の破棄などの経済制裁に踏み切るべきだ」と強調。愛知県とイスラエルの事業連携プロジェクトに見られる自治体レベルの戦争犯罪加担の動きも止めようと訴えた。  |