2025年01月17日 1854号
【1854号主張 自公政権に終止符打つ2025年 大軍拡止め 暮らしに回せ】
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戦争と生活破壊の予算案
石破政権は12月27日、一般会計総額１１５兆５４１５億円の２０２５年度予算案を閣議決定した。
政府は軍事費を５年で43兆円とする大軍拡を進める。３年目の25年度は８兆７００５億円（前年度比９・４％増）を計上し、初めて８兆円を超えた。これは文教・科学振興費の約１・６倍だ。敵基地攻撃能力のための「スタンドオフ防衛能力」整備（９３９０億円）、日英伊共同による次期戦闘機の開発（１０８７億円）、主要司令部の地下化等（８７４億円）、火薬庫の整備（３３６億円）と、戦争準備を加速。「衛星コンステレーション」を構築（２８３２億円）し「宇宙作戦団（仮称）」を新設する。
一方、社会保障費は、高齢化による自然増分６５００億円を約１３００億円削減。介護事業所倒産などの事態にも手を打たず、さらなる負担増すら狙う。公的年金額は１・９％引き上げ見込みだが、物価高騰に追いつかず実質目減りする。
戦争と軍事ではなく、私たちの命と生活を守る予算へと変えなければいけない。
沖縄・国際連帯で平和を
沖縄辺野古新基地建設では、沖縄防衛局が12月28日に大浦湾海底に砂をまいて地盤改良工事「着手」と発表し諦めさせることを狙う。しかし、政府試算の総費用９３００億円の約81％が25年度までに支出となる。今後、軟弱地盤に７万１千本も砂ぐいを打つ難工事が待ち受け、完成のめどはない。沖縄の闘いと連帯し、辺野古新基地建設を阻止しよう。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、「ＺＥＮＫＯユース平和参加団in沖縄」（2/8〜2/10）、米国・韓国・台湾・沖縄をつなぐ「国際オンラインパネル」（2/16）、「イスラエル協力企業抗議・首都圏要請行動」（2/19）などに取り組む。また、鹿児島で「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」発足集会（2/22）が、７月には２０２５ＺＥＮＫＯin相模原（7/26〜7/27）が開催される。
沖縄・国際連帯をさらに広げ、パレスチナ・ウクライナの即時停戦―占領終結を実現し、東アジアの戦争を許さず、２０２５年を平和をつくりだす年にしよう。
民主主義的社会主義へ
１月24日、通常国会が開会する。野党・立憲民主党が予算委員長となり、少数与党の自公政権は国民民主・維新取り込みに必死だが、予算案可決も容易でない。
６月下旬〜７月上旬には東京都議選、７月までに参院選が行われ、衆参ダブル選挙の可能性もある。自公政権を倒し、変革へと踏み出す大きなチャンスだ。
展望は、グローバル資本の支配と闘い差別・排外主義ではなく根本的な変革を求める民主主義的社会主義にこそある。戦争と改憲への補完勢力、国民・維新もろとも、石破自公政権を打ち倒そう。
（１月５日） |
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