2025年01月24日 1855号
【1855号主張 即時停戦 平和をつくりだす2025年 国際連帯で戦争とめる】
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激動続く２０２５年
２０２４年は世界の主要国の政権が軒並み崩れた。年末から年頭も、韓国大統領の逮捕・罷免への動き、カナダ首相の辞任意向表明と続く。グローバル資本の支配の矛盾が戦争、生活破壊で露呈。広がる市民の怒りが激動の底部にある。
これに対し、右派は「既得権益」打破と移民や高齢者などに怒りの矛先を向け、根本原因である資本の収奪・搾取に触れずに支持を取りつけ拡大している。
変革への岐路に立つ今、グローバル資本による戦争推進・生活破壊を許さない闘いを前進させ、根本的変革を求めていこう。民主主義的社会主義を切り開く闘いを大きく進めていく時だ。
これ以上死者を出すな
今もなお、世界では市民の命が奪われ続けている。
パレスチナでは停戦交渉が続くもののイスラエルによるジェノサイドが止まらない。累計死者数は４万６千人を超えた（1/11ガザ保健省）。さらに多くの人ががれきの下に埋もれている。医療や生活基盤は完全に破壊され、凍死する子どもも増え、一刻も早く戦闘を終結させなければならない。ウクライナでも民間人１万２３００人以上が命を落としている（1/8国連）。
それでも戦争勢力は支援と軍事援助を続ける。１月３日、バイデン米政権はイスラエルへの80億ドル（約１兆３千億円）の武器売却案を議会に通知し、８日にはウクライナにも５億ドルの追加支援を発表。米下院はネタニヤフの逮捕状を出したＩＣＣ（国際刑事裁判所）への制裁法案を可決し、公然と虐殺を擁護する。
日本政府はそれに口をつぐむだけでなく、イスラエル製軍事ドローン導入に動き、三菱重工をはじめ多くの企業も協力・加担し続けている。決して許されない。
世界の運動とつながろう
世界の市民は、即時停戦、占領終結、ＢＤＳ（ボイコット、投資撤退、制裁）の運動を広げ闘い続けている。
英国ストップ戦争連合は１月18日、イスラエルへの武器供与中止を求める全国行進を行う。米国でも20日、広範な反戦団体がトランプ大統領就任式抗議行動でイスラエル支援の中止と即時停戦を呼びかけている。グローバル資本による戦争を止めるため、パレスチナ民衆、世界の反戦運動と連帯して日本からも運動を大きく広げていくことが必要だ。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は２月19日、イスラエル協力企業への首都圏要請行動を企画。２月16日には、軍拡が進む日米韓台の市民とともに国際オンラインパネルで、東アジアの戦争と軍拡を止める国際署名運動のスタートを切る。
世界の運動と連帯し、地域から声を上げよう。誰ひとり命も生活も奪われることなく平和に暮らせる社会に向け、運動で展望を切り開いていこう。
（１月13日） |
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