2025年01月24日 1855号

【私たちの年金を虐殺に使わないで/街ゆく人に知らせよう「日本の年金 死の年金」】

 厚生労働省と同省が所管するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に対し、イスラエルの軍事企業やイスラエル国債への投資を引き揚げるよう委託先を指導することなどを求めるアクションが1月12日、新宿駅南口で行われた。

 GPIFが保有するイスラエル国債および国連が認定した虐殺・民族浄化加担企業の株式は、時価総額1兆円を上回る。アクションでは「日本の年金 死の年金」「東京、東京、どっちを選ぶ/選択肢は正義か虐殺」「パレスチナ解放、日本の責任」とコールし、「私たちの年金積立金がガザの子どもたちに降り注ぐ爆弾を作っている企業に投資されている。年金を人殺しに使うな」と訴えた。

 行き交う人びとに向けては「何が起きてるパレスチナ」「調べてみようパレスチナ」「知らなかったのは私も同じ」「今から知っても遅くない」「知ったらどうにかしたくなる」と行動を起こすよう呼びかけた。

MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS