2025年01月31日 1856号
【1856号 声明／パレスチナ・ガザ地区での停戦合意を歓迎する／合意の完全履行 占領終結へ】
|
１月15日、パレスチナ・ガザ地区における停戦合意が成立し、19日に発効。６週間の停戦に入った。私たちはこの停戦を歓迎する。
４万６千人以上の市民を殺害したイスラエルのパレスチナせん滅政策に対し、パレスチナ市民の抵抗、全世界のパレスチナ連帯、イスラエル糾弾の闘いが停戦合意を勝ち取ったのである。
パレスチナ市民は停戦合意に大きな歓喜の声をあげた。「ガザ地区は喜びでいっぱいです。ついに私たちの苦しみと、この戦争が終わります」（ガザ北部住民、1/15ＮＨＫ）と報じられた。この市民の喜びを、ずっと続けさせなければならない。
停戦合意内容は３段階で進められる。
第１段階（42日間)では、捕虜交換、イスラエル軍のガザ地区からの部分的撤退、ガザ地区への人道支援物資の搬入と配布の拡大、医療施設の改修などが行われる。
第２段階は、イスラエルとハマスの「持続的な平穏」の宣言、イスラエル人の残りの捕虜とパレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退。
第３段階は、ガザ地区の再建となっている。
停戦開始から16日目には、第２段階、第３段階のための交渉が行われる。停戦合意を第３段階に至るまで、イスラエルに守らせるよう国際連帯の闘いは強化されなければならない。ガザ地区でパレスチナ市民が生活を再建できるように連帯して闘わなければならない。ガザ地区の封鎖を完全解除しなければならない。また入植による植民地支配をやめさせなければならない。
バイデン前大統領やトランプ大統領は停戦成立への自らの役割を強調するが、アメリカが最初からイスラエルへの軍事援助を停止すれば４万６千人もの命は失われなかった。この犯罪を支えてきた米国をはじめとする軍事援助や、グローバル資本主義諸国によるイスラエル企業援助を完全にやめさせなければならない。
ＩＣＪ（国際司法裁判所）はイスラエルの占領政策を国際法違反と勧告し、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）はネタニヤフ首相らに逮捕状を出した。この決定を順守させなければならない。
ＭＤＳは、今後も国際反戦闘争と連帯し、イスラエル企業への協力、投資に反対し闘い続ける。パレスチナ市民が自由で安全な生活をつくり出せるようパレスチナに連帯して闘い続ける。
世界の戦争勢力に対し停戦合意は大きな成果である。さらにウクライナでも即時停戦を勝ち取り、全世界から戦争勢力を追放しよう。
▽イスラエル軍のガザ地区からの即時完全撤収▽ガザ地区封鎖解除、パレスチナ市民の自由な通行の保障▽ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動の完全復活▽イスラエルによる占領・入植・封鎖・民族浄化・アパルトヘイト政策の即時終結▽イスラエルへのアメリカなどの軍事援助の停止▽イスラエルの製品ボイコット、投資撤退、制裁＝ＢＤＳ運動の継続▽イスラエルの国際法違反追及の継続、ネタニヤフ逮捕状の執行▽日本政府、企業のイスラエルとの協定・覚書破棄、軍事・経済協力と投資の中止▽ヨルダン川から地中海までの自由なパレスチナ実現、自己決定権の回復、パレスチナ国家承認▽すべてのパレスチナ難民の帰還権の保障と実現
２０２５年１月19日
民主主義的社会主義運動 |
|