2025年02月07日 1857号【議会を変える／東京都日野市議／あるが精一／兵庫県政問題は他人事ではない】 |
| 昨年９月、12月に議会定例会で内部告発に関連する一般質問をしました。 ９月議会では、元副市長問題（市政及びその関連事業で不正が発覚し元副市長の逮捕など大問題となった。今も疑惑解明が続いている）を踏まえつくられた内部通報制度が機能しているかを問いました。 当該部長答弁は、おおむね機能しているとし、同時に市長も「兵庫県で起きている事件と対比していただきましたけども、日野市においては、そうならないような認識の下にやっております。内部通報という意味というのは、当然、権力を持っている人間が内部通報者を抑圧し、内部通報をさせないということについて最も神経を払い、制度設計をし、また実際にそのように機能しているものであります」と述べていました。 ところが、11月に庁内から複数名による内部告発があり、12月議会で再度とりあげることになりました。冒頭、９月定例会のやり取りをもとに「兵庫県政を巡り、告発した方が自死され、犯人捜しをしたとされる側の人物が県議会で全会一致の辞職を求められながら、失職したのちの県知事選でいわくつきの当選をしている現状を見るとき、制度そのものがあっても告発する側は大変な勇気と決断なくして告発をできない状況にあるのではないか」と前置きし内部告発問題を追及しました。 この内部告発は、ハラスメントをしている人物がいわゆる権力由来のハラスメントを行っており、物言えぬ職場となって職員がおびえているような現状を切々と訴えるものです。しかも元副市長問題が大問題となっている最中で起きており、深刻にとらえなくてはいけないと追及しました。 制度を整えたとしてもその制度は機能せず、深刻なハラスメントが繰り返されている。これが日野市役所の現実です。兵庫県政で起きている問題は決して他人事ではないのです。 訴えている職員の方たちは「すべての職員が権力の誇示に委縮することがない健全な職場環境が一日も早く取り戻せることを心から願っています」と書いています。 条例などによる法整備と共に議会はそのチェック機能を果たさなくてはなりません。本来あるべき健全な職場を取り戻すために、私たち議員もその責任が問われています。 この一般質問の視聴はQRコードで。  |