2025年02月07日 1857号【国の責任を否定する最高裁判決を正す／６月の最高裁包囲行動へ始動】 |
| １月26日、東京で公開市民シンポジウム第２弾「原発と司法―いま私たちに問われていること」が開催された。日本環境会議（ＪＥＣ）が主催し、ノーモア原発公害市民連絡会と６１７最高裁共同行動２０２５実行委員会が協賛した。２００人の会場はほぼいっぱいとなった。 ジャーナリストの金平茂紀さんは「原発は今や社会的共通資本の維持と相容れない存在。６１７最高裁判決は、巨大法律事務所と癒着した判事による、法より利益（金儲け）を優先した司法における公共の溶融だ」と問題提起。元裁判官の樋口英明さんは「原発の本質は、人が管理し続けないといけないこと、管理できなくなった時の被害は想像を絶するほど大きいこと―のただ二つ。福島原発事故で25兆円の損害。１００年分の利益が吹き飛ぶ。原発にコスト論は通用しない」と指摘した。 各訴訟原告が前に並ぶ。「７歳から１歳、４人の子と妊娠の身で避難。汚染・被ばく、被害者を二度と生まない社会にしたい」とだまっちゃおれん！愛知岐阜訴訟原告団長の岡本早苗さん。「国の責任を認めた横浜地裁。６１７最高裁判決のコピぺで逆転させた東京高裁。人権を守る司法へ、昨年の１千人を上回る最高裁包囲行動を目指す」と福島原発かながわ訴訟原告団長の村田弘さん。ふるさとを返せ！津島訴訟原告団長の今野秀則さん、原発賠償訴訟京都原告団共同代表の萩原ゆきみさんと福島敦子さん、子ども脱被ばく裁判原告団長の今野寿美雄さんも、諦めず闘う決意を述べた。 最後に、ノーモア原発公害市民連絡会発起人で弁護士の小野寺利孝さんが「原発事故被害者、沖縄の民衆、安保法制違憲の訴えや、韓国人の靖国合祀（ごうし）取り消し請求を封じる最高裁。こんな司法を許してはならない」とまとめた。  |