2025年02月14日 1858号【現場実態を見ない労基研報告書／｢人権を守る｣労働法制の規制強化を／雇用共同アクション記者会見】 |
| 雇用共同アクションは１月27日、厚生労働省で記者会見し、「労働基準関係法制研究会」報告書に対する意見を表明した。 土井直樹事務局長が、報告書の狙いは「労基法の存在意義である『最低労働基準を守らせる』ことを形骸化し、『法定基準を下回る働かせ方について労使の合意を優先する』原則に置き換えること」と指摘したのに続き、全労協労働法制プロジェクトチームの柚木（ゆのき）康子さんと首都圏なかまユニオン委員長の伴幸生（さちお）さんから以下の発言があった。 柚木さんなぜこんな研究会が行われたのか。何の目的か。日本の女性の労働で問題なのは、女性たちが家庭責任を押しつけられフルタイムで働けないこと、女性労働者の53％が非正規であり最低賃金の近傍で働いていること。日本の女は死ぬまで貧しい。それをどう変えるのか、ということこそ議論してほしい。 国連女性差別撤廃委員会からは、女性の賃金格差、非正規の格差を縮めることが強く勧告されている。その視点をなぜ厚労省は持たないのか。 伴さん係争中の外資系企業は、紛争を拡大しないよう労働委員会から要望されたにもかかわらず、組合員を懲戒処分し、ロックアウト解雇した。労働組合に加入したら嫌悪され、排除される。「労使のコミュニケーション」以前の問題だ。労働時間管理は個人責任に。時間内に仕事ができなければ査定され、処分を食らう。過半数代表選挙もまともに行わない。不信任の場合は氏名を名乗り、不信任の理由を人事部に提出しなければならない。こんな会社だからメンタル疾患の休職者を多数出している。 人権を守ることを基調にした労基法の改正・強化こそが求められている。  |