2025年02月28日 1860号【ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）国際連帯委員会ロナルド・ジョセフさん／軍事主義に対抗する全世界的運動を】 |
| ＤＳＡは１９８２年に設立され、米国のほとんどの州に支部を持ち、７万人以上の会員を擁する。トランプ政権は敵対的な姿勢をとるだろうが、彼の大統領当選後に会員が増加している。 ＤＳＡはスターバックスなどの企業で労働組合を結成し、ストライキや労働運動を支援している。また、地方、州、連邦議会に計２００人以上の議員を当選させ、政治の変革を進めている。連邦議会でパレスチナ系アメリカ人初の議員であるラシダ・タリーブはＤＳＡのメンバーだ。 パレスチナ連帯では、２０１７年、イスラエルへのＢＤＳ（ボイコット・投資撤退・制裁）運動支持を大会で決め、昨年はエネルギー関連企業シェブロンへの抗議キャンペーンを開始。各地でガザ停戦を求める運動を支援し、大学ではイスラエルからの投資撤退を訴える学生の活動を後押ししている。 フィリピンに関しても、米軍基地の拡大に反対し、米国からフィリピン軍や警察への資金提供停止を求め、連帯を強めている。 トランプ第２次政権は、軍事力と経済力の行使を優先し、労働者と移民、そして平和を脅かしている。警察や移民局が学校に侵入して移民の子どもたちを連行しようする事態も発生。停戦合意にもかかわらず、パレスチナ人のさらなる追放を推進しようとしている。 民主党とその支持勢力がトランプに対抗しない中、ＤＳＡは反ファシズムの政治的代案を主導していく。 ＤＳＡは、沖縄を含む日本のＺＥＮＫＯなどの運動と連携し、米国の軍事主義に対抗する全世界的な反戦運動を構築する。国外の米軍基地閉鎖、対外制裁の終了、イスラエルやウクライナなどすべての政府への軍事援助停止、朝鮮戦争の終結、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）からの脱退などを米政府に求める。連帯して。  |