2025年03月21日 1863号

【わいわいミーティング重ね/市民とタッグ組む日野市政へ/MDS三多摩集会】

 3月8日開かれたMDS三多摩集会は、日野市長選(4月6日告示、13日投開票)に立候補表明したあるが精一さんを囲み、市長選で掲げる政策のブラッシュアップに向け議論した。

 あるがさんが記者会見で示した「3つの立て直し=元気なまち、環境優先のまち、不正のないクリーンなまち」「2つの全力“推し”=教育・子育てを全力支援、まちを元気に!地域産業を全力応援」について説明。質問に答え、「日野市の『財政非常事態宣言』に根拠はない。市民の要求の矢面に立つ市職員が委縮している。コストカット型財政の転換を」「三井不動産が計画する巨大データセンターは今の市内の総電力量を上回る電力を消費し、排熱量も2倍に。市の条例に従い、説明責任を果たさせる」と話した。

 若者や子育て世代への支援に関連して、参加者から「行政は子ども食堂に補助金を出すだけでなく、子どもの貧困を克服するための政策を」「ドイツの総選挙で左翼党は20代の支持率が1位に。高い家賃、若者の暮らしづらさへの対策を打ち出したからだ」「最低賃金を1500円にするため現在の1163円との差額を市が補填してはどうか。それが若者を呼び込む」などの発言があった。

 運動の進め方について事務局の塚本秀男さんは「選対が仕切って下ろすスタイルではなく、多くの市民が自発的に行動を起こすことを大切にしたい」。毎週末に開く「わいわいミーティング」。初回は120人が集まり、市への要望が途切れることなく続いた。「ただ、市長が代わったら直ちに要求が実現するわけではない。市民参加型予算の検討会を立ち上げるなど、市民とタッグを組んだ市政をめざそう」と提案した。

 選挙母体となる確認団体の名称は「わいわい 対話でつくるまち・日野」。あるがさんも支援者も、朝宣伝に、シール投票に、市民との対話に、早くもフル回転で活動を開始している。



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