2025年05月02日 1869号

【労基法解体 許さない 徴用工問題 解決せよ/春闘・霞ヶ関共同行動】

 けんり総行動実行委員会とコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークは4月17日、春闘に合わせて霞ヶ関共同行動を実施した。厚生労働省・国土交通省・外務省・経済産業省に関係する争議の解決を迫るとともに、「労働基準法の解体阻止」「最低賃金大幅引き上げ」「被ばく労働者保護」などの要求を突きつけた。

 外務省前でマイクを握った「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の山本直好さんは「外務省は韓国大法院判決が出た2018年10月30日、『日韓請求権関連問題対策室』を設置し、企業が独自に被害者と話し合うことを許さない状況をつくった。99年以来十数回にわたるILO(国際労働機関)専門家委員会の『強制労働条約違反』勧告も無視してきた。外国人労働者の奴隷労働がいまだに続くのは、戦争中の強制連行・強制労働を政府・企業が全く反省していないからだ」と厳しく指摘した。

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