2025年05月09日 1870号【ＧＰＩＦはイスラエルから投資撤退せよ／ＺＥＮＫＯ北部が再要請／厚労省「資産価値を損なわないよう指導」】 |
| ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）はイスラエルやイスラエルに虐殺兵器を供給する軍事企業への投資を引き揚げよ。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）東京・北部は４月25日、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省年金局資金運用課に対し２度目の要請を行った。 今回は、３月24日の「イスラエルからの投資撤退を求める市民の会」との質疑応答で厚労省側が「イスラエルのパレスチナ侵攻はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の文脈からも適切ではない。イスラエル国債の格下げが相次ぐなど、経済的なリターンにも悪影響があり得る」と認めたことを取り上げ、「であれば、年金積立金の資産価値を保全するためにも投資撤退するようＧＰＩＦを指導すべきだ」と促した。 しかし、厚労省担当官は「ＥＳＧ等の非財務的要素も考慮した上でイスラエル投資を継続している」「全く投資適格の債券で、日本国債と変わらない」「投資対象としているＧＰＩＦの判断は適切」といった回答に終始。「イスラエル国債２２７０億円がチャラになったら誰が責任をとるのか。厚労大臣が払うのか」との問いにも、平然と「払わない。予期せぬ偶発的出来事だから」と言い放った。 ただ、被保険者の利益が損なわれるおそれがある場合、厚労省としてＧＰＩＦを指導することは「あり得る。指導に至らずとも普段のコミュニケーションの中で確認する」と明言。「ロシアへの出資はウクライナ侵攻に伴う制裁で資産価値ゼロに。損失が出る前に撤収すべきだったのではないか」と指摘すると、「おっしゃる通り」と応じた。 ５月14日のＺＥＮＫＯ首都圏行動では、虎ノ門ヒルズのＧＰＩＦに対しても抗議・要請が取り組まれる。  パレスチナ虐殺止めようと写真展４月18〜20日、ＺＥＮＫＯ南大阪は、大阪狭山市でガザでのジェノサイドを止めるための写真展を初めて開催した。 |