2025年05月23日 1871号

【1871号主張/イスラエルの占領拡大許すな/今行動しBDS運動強める時】

更なる攻撃拡大許さない

 パレスチナ人の虐殺・ジェノサイドを続けるイスラエル政府は5月4日、ガザ地区の占拠を含む新たな軍事攻撃拡大計画を決定した。

 イスラエルは停戦合意を踏みにじり、今もガザの学校や市場の空爆で連日数十人の市民を殺害。ガザを封鎖し「腐った小麦粉」が主食というほどの飢餓をもたらしている。さらなる攻撃拡大は人道にもとる蛮行だ。

 ネタニヤフ首相はガザからのパレスチナ人追放を公言し、「ガザ所有」発言のトランプ米大統領も同調。1948年、75万人のパレスチナ人を故郷から強制退去させたナクバ(大惨事)を再び引き起こそうとしている。断じて許されない。

世界がパレスチナ連帯

 ジェノサイドと占領に抗う市民・労働者の闘いは国際的に広がっている。

 パレスチナではメーデー集会が組織され、パレスチナ労働者闘争ユニオンは「イスラエルに対するボイコット、投資撤退、制裁(BDS)を強化し、占領を支援するトランプ政権の政策に対する国際闘争を強化し、残忍な帝国主義とその派生勢力に反対する労働者階級の闘争の旗を掲げるよう呼びかける」と声明。パレスチナ人民防衛統一労働者戦線も「独立した自由で公正なパレスチナ国家の樹立は、正義と人間の解放のために闘うすべての人びとにとっての基本的な要求だ」と連帯声明を発した。

 イスラエルの平和と民主主義を求める勢力はメーデー集会で「ガザにおける犯罪的な戦争、飢餓、民族浄化、パレスチナ占領に反対し、イスラエルでの公正な平和と労働者階級の権利のために、ファシスト政府に反対する。私たちの闘いは一つ。メーデーはこの闘いの象徴だ」と訴えた。

 厳しい弾圧の続く米国でも、コロンビア大学の学生らによる図書館一時占拠(5/7)など各地で闘いが広がる。ナクバの日(5/15)に合わせたグローバル行動が呼びかけられ、英国ではストップ戦争連合が全国的なデモ。日本でも各地で行動が呼びかけられ、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)はイスラエル協力企業等抗議要請首都圏行動に取り組む。

政府・企業の加担止める

 日本政府は昨年9月、イスラエルの占領政策に協力せず1年以内に占領状態終結との国連総会決議に賛成した。ところが、イスラエルとの武器取引や年金基金の投資、果てはナクバの日を万博のイスラエル・ナショナルデーに設定するなど、国連決議の履行責任に反する動きを繰り返している。

 日本の市民として政府・企業のイスラエル加担を阻止することは決定的に重要だ。ただちにこうした加担の中止を求めよう。地域から写真展・上映会・街頭行動を広げ、パレスチナ民衆に連帯するBDS運動を強めよう。

  (5月11日)
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