2025年05月16日 1871号【憲法を活かそうと３万８千人／14条平等は沖縄に適用されずの訴えも／東京】 |
| 日本国憲法施行から78年の５月３日、「未来は変えられる！戦争ではなく平和な暮らし！２０２５憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、延べ３万８千人が参加した。 主催実行委員会の菱山南帆子さんは開会あいさつで「平和を守ること、軍事に頼らない政治こそが真の人権保障であり憲法の精神そのもの」と述べた。市民連合の佐藤学東京大学名誉教授は「なぜ日本は戦争をしない国として80年過ごせたのか。米軍が守ってくれたからではない。憲法９条だ」と平和憲法を強調し、軍拡路線を批判した。 沖縄出身の慶応大学生、崎浜空音さんは「悲惨な戦争を体験したあの島で平和に暮らしたいと願うのはわがままでしょうか」と問いかけ、14条「法の下の平等」が沖縄に適用されていない現状を変えようと訴えた。 ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）市民社会レポートチームの高井ゆと里さんが発言。「個人の尊重をうたう13条、両性平等と個人の尊厳を明文化した24条。ジェンダー平等を実現するともしびは、憲法が私たちに与えている」 社民党の大椿ゆうこ参院議員は、非正規労働者として雇い止めされた体験を語った。「人づてにたどり着いたのが労働組合。残念ながら職場復帰はかなわなかったが、初めて憲法28条の労働三権、身をもって実感した。憲法はそこに置いてあるものではない。私たちが使っていくものだ」 憲法を活かすことを二人の発言者は主張した。 ２０２４年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会・代表委員田中熙巳さんは、核廃絶と平和運動を次世代に託した。  憲法集会に３５００人／大阪大阪市では「輝け憲法！平和といのちと人権をーおおさか総がかり集会」に３５００人が結集した。開会あいさつで、１０００人委員会の米田彰男さんは「世論調査で最も『憲法改正反対』が多かったのは18〜29歳の45％。若い世代に平和運動のバトンを」とアピール。中村桂子長崎大学准教授は「『核抑止は仕方がない』を変え、核兵器廃絶の流れに合流しよう」。 市民アピールでは、松尾和子さん（関西ガザ緊急アクション）が「憲法前文の“平和的生存権”に基づき、ガザ虐殺を直ちに止めさせよう」。志水博子さん（京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク）は「いくら軍事費を増やしても戦争を止めることはできない。精華町議選（5/11）を含め、戦争を止める取り組みを」と訴えた。 国会議員らと参加者が“憲法改悪反対”を掲げ、パレードで声を響かせた。  |