2025年05月30日 1872号
【1872号主張 戦争へのサイバー法 学術会議解体法ノー 地域から軍事化を止める】
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基地強化ノーの民意
小さな町の大きな選挙結果だ。
京都府精華町議会選挙（5/11）で、弾薬庫14棟増設反対を訴え初挑戦した「京都・祝園（ほうその）ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」副代表の神田たかひろさんが当選。同様に鹿児島県さつま町議会選挙（4/13）でも、「弾薬庫誘致反対」を訴えた「さつま町の弾薬庫問題を考える会」の武さとみさんが初当選した。
政府は「安保３文書」に基づき敵基地攻撃能力保有を目標に琉球弧から西日本にミサイル基地の建設・強化を進めている。同時に２０３２年までに沖縄から北海道まで全国に大型弾薬庫１３０棟を増設する方針だ。
議員となった２人は「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク（2/22結成）」に参加する市民団体のメンバーだ。この当選は、全国各地で軍拡、基地増強に反対する運動の成果であり、戦争勢力への打撃となる。
戦争路線は全分野に
戦争準備はあらゆる分野に及んでいる。５月16日、能動的サイバー防御法が成立し、日本学術会議解体法案も強行が狙われている。
サイバー法は、犯罪への対処法ではない。憲法が保障する「通信の秘密」を侵して市民の通信情報を常時監視し、政府の判断で警察・自衛隊が相手国の同意なしにサーバーなどへ「侵入・無害化」する。安保３文書の国家安全保障戦略で導入を決めた軍事戦略の一環であり、事実上、先制攻撃を可能とするものだ。
学術会議法案は、「国の特別の機関」としての学術会議を廃止し「特殊法人」を新設するもの。法案は「わが国の平和的復興に貢献する」という現行法の前文を削除する。この前文は戦前に科学者が戦争協力したことへの反省から生まれ、３度にわたる軍事研究拒否声明の原点だった。これを覆し、学術会議の独立性を奪い、政府・財界の意に沿うよう科学研究を戦争に動員することが狙いだ。
廃案へ反対の声を緊急に広げなければならない。
スピーキングツアーへ
加速する戦争準備を止める展望は、現地の闘いと国際連帯にある。
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は５月24日〜６月１日「戦争とめよう！つながり平和をつくろう！スピーキングツアー」集会を全国９都市で開く。与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、奄美大島、馬毛島、大分、京都から基地建設・強化やミサイル配備反対の闘いが報告され、ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）、韓国、台湾からの発信もある。また、６月６〜７日、沖縄・西日本ネットワークが東京行動を呼びかけている。
沖縄、パレスチナ、世界の民衆とともに、地域から声を上げ行動し、戦争準備を止めよう。東アジアに平和を築こう。
（５月17日） |
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