2025年05月30日 1872号【虐殺に加担するな ネタニヤフ政権支援をやめよ／イスラエル協力企業に抗議要請／パレスチナ代表部を激励訪問】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は５月14日、今年２回目となる「イスラエル協力企業等抗議要請行動」を実施。ＢＤＳ（ボイコット・投資撤退・制裁）運動や企業抗議にＺＥＮＫＯ各地域が取り組む中、首都圏で「ガザ大虐殺に加担するな！」と訴える一日行動だ。 正午すぎ、東京駅丸の内北口に約50人が集結し、「フリーフリーパレスチナ」とシュプレヒコール。その前後、三菱重工業をはじめとした軍事関連企業10社や省庁などに抗議・要請行動を展開した。 ＧＰＩＦに初の要請虎ノ門ヒルズ森タワーのＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）には初めての要請。ＧＰＩＦは面会は拒否したが、事前の要請に対しメールで「投資判断はすべて運用受託機関に一任。『（被保険者の利益以外の）他事考慮の禁止』という枠組みに沿う必要がある」と回答した。駐日欧州連合代表部に向かう途中、駐日パレスチナ常駐総代表部へ。「アポなし」訪問にもかかわらず、ワリード・アリ・シアム大使自らＺＥＮＫＯメンバーを迎え入れた。 ＺＥＮＫＯからは、パレスチナ連帯の諸行動、また多くのパレスチナ人が故郷を追われた「ナクバ（大災厄）の日」に大阪・関西万博でイスラエルのナショナルデーが開催されることへの批判を伝える。 大使はパレスチナ支援への謝辞を述べ、「世界中の市民が声を上げている。ヒューマニティを持っている。それだけでも私たちの勝利だと感じる」。さらに、「私たちは自由をかちとるまで行動を続ける」と固い決意を語った。 欧州連合代表部では「ウクライナ戦争を利用したＥＵ各国の大軍拡路線を直ちにやめ、平和外交を」との要請書を警備員に渡した。 大軍拡中止へ防衛省交渉防衛省には、日本全土の大軍拡、パレスチナ虐殺加担の中止を要請。11日投開票された京都・精華町議選で、神田たかひろさんが祝園（ほうその）弾薬庫増設反対を強く訴え当選したことを強調した。防衛省は「祝園など各地の弾薬庫は、自衛隊の継戦能力の維持のため十分な弾薬を保有すべき」と〝抑止力〟の必要性を説き、「関係法令に基づき安全対策は万全」と述べる。要請団が「自然災害も含めて１００％安全とは言えないはず。住民にどんな被害が出るか、教えてほしい」と問いただすも、〝万全〟と繰り返すのみ。住民説明会実施を約束したが、説明は工事車両などに関するものだけで済ませるようだ。再度、追及しなければならない。 三菱重工業などがＦ35戦闘機の部品製造に参入している。ガザを攻撃するイスラエル軍Ｆ35への日本製部品使用の有無を問うと、「イスラエルに移転していくことは排除されない」と否定しなかった。 各要請を終えた参加者はイスラエル・アメリカ両大使館前に集結し、抗議。まとめの参院議員会館集会には、福島みずほ社民党党首が駆けつけ、「ジェノサイドサイドを止めるためにともに頑張っていこう」と連帯の言葉を寄せた。    |