2025年06月20日 1875号
【1875号主張／石破倒し根本的政治変革へ／都議選 参院選で政治を変える】
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今政治を変えるチャンス
石破内閣への市民の怒りが広がっている。
５月の報道各社の世論調査では８社中５社が内閣発足以来最低の支持率となった。内閣不支持の要因は、物価高・コメ高騰・生活苦への無策に対する市民の怒りである。コメ価格高騰への政府の対応は「不十分だ」との回答が87％（5/18共同）。物価高対策としての消費税減税を求める回答は計73％（同）となった。
生活にあえぐ市民の要求に逆行して、石破政権は消費税減税を拒否し、福祉を削り、東アジアの緊張を高める大軍拡を進めている。
農政の根本転換が必要
参院選を目前に支持率低迷が続き政府・自民党には危機感がある。そのため、石破首相は、小泉農相を任命して、備蓄米を大手小売業者等との随意契約を通じて放出し、一時ではあれコメ価格低下をメディアを使い大キャンペーンしている。 しかし、コメ高騰の元凶、コメの絶対量不足を作り出した中小農家切り捨て農政のままで事態は解決できない。自公政権は、民主党政権時の「戸別所得補償制度」を廃止し、減反政策を続けてきた。コメ農家らの倒産や休廃業は今や過去最多だ。
当たり前に購入できないほどのコメ供給不足―急騰に対し、消費者への直接支援とともに、飼料用米の主食用生産転換や毎年輸入を義務付けられているミニマム・アクセス米活用も検討が必要だ。根本的には、農業を社会に必要不可欠な存在と位置づけ、農業者所得補償の導入で所得を安定させ、持続可能なコメ生産をめざす農政変革も問われる。
農業者、市民生活を切り捨て、軍拡戦争路線で命をも脅かす政策の根は一つだ。石破自公政権に市民の不信任を突きつけ、ただちに退場させなければならない。
都議選 参院選勝利へ
韓国の大統領選では、民主主義を破壊し「戒厳宣布」を強行したユン政権与党に審判が下された。日本でも、石破内閣への怒りの声を集め地域から市民の力を発揮すれば、東京都議選（6/13告示、6/22投開票）、７月参院選で大きな変革をつくり出すことは可能だ。
都議選では、裏金まみれの自民、大規模開発優先で都民に冷たい小池都政与党にノーの声を突きつけよう。消費税減税、大企業・富裕層課税強化、軍事費削減など命とくらしを守る政策での共闘強化を求めよう。
ＭＤＳは、市民と野党の共闘を徹底して追求しその候補を、共闘不成立の選挙区では共産党候補を支持する。参院比例区は、連帯関係を踏まえ、沖縄・全国を戦場にさせないと闘う山城ひろじ予定候補（社民党）、労働者使い捨てを許さない大椿ゆうこ参院議員（同）への支持を訴える。
都議選、参院選で石破自公と補完勢力にノーの審判を突きつけ、根本的変革への道を開こう。
（６月９日） |
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